訂正有価証券報告書-第43期(2020/11/01-2021/10/31)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ△58百万円減少しております。これは、主に連結子会社株式会社関西ぱど及び株式会社アクティの連結除外によるものであります。
(注)2.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年10月31日)
(※)繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年10月31日)
(※)繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
石川県条例の改正により、2021年2月1日から2023年1月31日までに終了する連結会計年度に限り、県民税の超
過税率が0.8%から0.4%に変更されております。これに伴い、翌連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係
る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から30.3%に変更して計算しております。
この変更による影響は軽微であります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年10月31日) | 当連結会計年度 (2021年10月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 賞与引当金 | 13 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| たな卸資産 | 57 | 百万円 | 43 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 176 | 百万円 | 153 | 百万円 |
| 貸倒引当金及び貸倒損失 | 10 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| ゴルフ会員権 | 10 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 投資有価証券 | 74 | 百万円 | 94 | 百万円 |
| 資産除去債務 | 11 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 繰越欠損金(注)2 | 430 | 百万円 | 431 | 百万円 |
| その他 | 39 | 百万円 | 15 | 百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 824 | 百万円 | 766 | 百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △430 | 百万円 | △431 | 百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △393 | 百万円 | △335 | 百万円 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △824 | 百万円 | △766 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | - | 百万円 | - | 百万円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △53 | 百万円 | △70 | 百万円 |
| 土地圧縮積立金 | △268 | 百万円 | △269 | 百万円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △1 | 百万円 | △2 | 百万円 |
| その他 | △15 | 百万円 | △8 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △339 | 百万円 | △351 | 百万円 |
| 繰延税金負債の純額 | △339 | 百万円 | △351 | 百万円 |
(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ△58百万円減少しております。これは、主に連結子会社株式会社関西ぱど及び株式会社アクティの連結除外によるものであります。
(注)2.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年10月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 繰越欠損金(※) | 17 | 98 | 9 | - | 3 | 302 | 430 |
| 評価性引当額 | △17 | △98 | △9 | - | △3 | △302 | △430 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(※)繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年10月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 繰越欠損金(※) | 95 | 2 | - | 3 | 41 | 288 | 431 |
| 評価性引当額 | △95 | △2 | - | △3 | △41 | △288 | △431 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(※)繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年10月31日) | 当連結会計年度 (2021年10月31日) | |||
| 法定実効税率 | - | % | 30.3 | % |
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | - | % | 0.4 | % |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | - | % | △0.4 | % |
| 住民税均等割額 | - | % | 2.2 | % |
| 評価性引当額の増減 | - | % | △20.6 | % |
| 持分法投資損益 | - | % | △1.7 | % |
| その他 | - | % | △4.7 | % |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | - | % | 5.4 | % |
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
石川県条例の改正により、2021年2月1日から2023年1月31日までに終了する連結会計年度に限り、県民税の超
過税率が0.8%から0.4%に変更されております。これに伴い、翌連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係
る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から30.3%に変更して計算しております。
この変更による影響は軽微であります。