有価証券報告書-第38期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)		当連結会計年度 (平成28年10月31日)
(繰延税金資産)
(1)流動資産
賞与引当金	36,404	千円	37,642	千円
たな卸資産	11,648	千円	10,555	千円
貸倒引当金	6,273	千円	29,711	千円
その他	24,929	千円	9,734	千円
評価性引当額	△67,716	千円	△79,641	千円
小計	11,539	千円	8,001	千円
(2)固定資産
退職給付に係る負債	151,718	千円	155,142	千円
貸倒引当金及び貸倒損失	17,018	千円	20,313	千円
ゴルフ会員権	18,857	千円	17,738	千円
投資有価証券	44,731	千円	32,700	千円
減損損失	9,240	千円	9,240	千円
資産除去債務	6,474	千円	6,575	千円
繰越欠損金	528,531	千円	518,931	千円
その他	14,441	千円	44,440	千円
評価性引当額	△769,212	千円	△782,705	千円
小計	21,801	千円	22,377	千円
繰延税金資産 合計	33,341	千円	30,379	千円
(繰延税金負債)
(1)流動負債
繰延ヘッジ損益	-	千円	△2,252	千円
その他	-	千円	△23	千円
小計	-	千円	△2,275	千円
(2)固定負債
その他有価証券評価差額金	△23,250	千円	-	千円
土地圧縮積立金	△285,056	千円	△268,130	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,691	千円	△1,166	千円
その他	△15,195	千円	△16,274	千円
小計	△325,194	千円	△285,572	千円
繰延税金負債 合計	△325,194	千円	△287,848	千円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△291,852	千円	△257,469	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)		当連結会計年度 (平成28年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	11,539	千円	7,802	千円
固定資産-繰延税金資産	5,597	千円	7,304	千円
流動負債-繰延税金負債	-	千円	△2,076	千円
固定負債-繰延税金負債	△308,989	千円	△270,499	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)		当連結会計年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率	35.3	%	32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2	%	3.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	%	△0.8	%
住民税均等割額	1.6	%	7.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△5.9	%	△16.2	%
評価性引当額の増減	△22.3	%	△19.1	%
持分法投資損益	△0.9	%	11.0	%
のれん償却額	2.0	%	7.4	%
その他	△2.1	%	△2.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.5	%	23.6	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年11月1日から平成30年10月31日までのものは30.6%、平成30年11月1日以降のものについては30.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が22,448千円及び法人税等調整額が6,684千円減少しております。