固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額58百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△412百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,074百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額56百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2020/01/29 10:03

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として、情報・印刷事業における生産設備(機械及び装置)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/01/29 10:03

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)		当連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
機械装置及び運搬具	-	百万円	1	百万円
計	-	百万円	1	百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)		当連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)
機械装置及び運搬具	0	百万円	-	百万円
その他有形固定資産	0	百万円	-	百万円
土地	-	百万円	18	百万円

2020/01/29 10:03

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)		当連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)
機械装置及び運搬具	2	百万円	0	百万円
その他有形固定資産	0	百万円	0	百万円
計	4	百万円	1	百万円

2020/01/29 10:03

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/01/29 10:03

#9 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
有形固定資産
建設仮勘定 関東第一工場 寄宿舎 43百万円
無形固定資産
借地権 渋谷ビル 35百万円2020/01/29 10:03

#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは156百万円の減損損失を計上しております。

事業	用途	場所	種類	減損損失
メディア事業	事業用資産	㈱関西ぱど(大阪府大阪市西区)	無形固定資産(その他)	33百万円
			有形固定資産(その他)	13百万円
			建物及び構築物	10百万円
			投資その他の資産(その他)	8百万円

当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産毎にグルーピングを行っております。
事業用資産について、継続的に営業損失を計上しており、資産の回収可能性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として66百万円計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として算定しております。

2020/01/29 10:03

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円(前連結会計年度比1.0%減)減少し、8,817百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少130百万円、原材料及び貯蔵品の増加143百万円、未収入金(流動資産その他に含む)の減少81百万円などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ977百万円(前連結会計年度比12.5%減)減少し、6,867百万円となりました。これは主として、土地の減少483百万円、のれんの減少172百万円などによるものです。
この結果、当連結会計年度における総資産は15,685百万円(前連結会計年度比6.4%減)となりました。

2020/01/29 10:03

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2020/01/29 10:03

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2020/01/29 10:03

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～10年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法によっております。2020/01/29 10:03

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

流動資産合計 28
固定資産合計 19
流動負債合計 2

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