有価証券報告書-第41期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象であります。
当社グループは、「情報・印刷事業」、「メディア事業」及び「知育事業」を営んでおります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービス
「情報・印刷事業」は主に、宣伝印刷物(チラシ、フリーペーパー、カタログ、パンフレット等)、ダイレクトメール(パーソナルな販促物・告知媒体の葉書、封書等)、セールスプロモーション用品(POP、ポスター等)及び業務印刷物(封筒、伝票、帳票等)の商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売、商業印刷物・包装資材の販売、環境対応型商品の販売を行っております。
「メディア事業」は主に、地域密着型無料情報誌の発行、PR企画立案及び実施業務等を行っております。
「知育事業」は主に、電子機器用品の製造、販売及び輸出入等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	情報・印刷 事業	メディア事業	知育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,481	2,135	3,655	15,271	-	15,271
セグメント間の内部売上 高又は振替高	764	8	31	804	△804	-
計	10,245	2,143	3,686	16,076	△804	15,271
セグメント利益又は損失(△)	199	△146	199	252	△442	△190
セグメント資産	10,507	612	3,023	14,143	2,610	16,753
その他の項目
減価償却費	444	19	6	470	58	528
持分法適用会社への投資額	19	-	38	57	-	57
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	216	39	7	263	0	264

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△442百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,610百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額58百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	情報・印刷 事業	メディア事業	知育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,219	1,706	3,768	15,694	-	15,694
セグメント間の内部売上 高又は振替高	862	2	29	894	△894	-
計	11,082	1,708	3,797	16,588	△894	15,694
セグメント利益又は損失(△)	216	△64	△240	△88	△412	△500
セグメント資産	10,900	399	2,311	13,610	2,074	15,685
その他の項目
減価償却費	412	21	7	441	56	497
持分法適用会社への投資額	6	-	53	59	-	59
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	274	18	2	295	37	332

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△412百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,074百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額56百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高がいずれも連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高がいずれも連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	情報・印刷事業	メディア 事業	知育事業	計	全社・消去	合計
減損損失	-	66	90	156	-	156

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	情報・印刷事業	メディア 事業	知育事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	-	14	56	70	-	70
当期末残高	-	8	492	500	-	500

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	情報・印刷事業	メディア 事業	知育事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	-	8	72	80	-	80
当期末残高	-	-	328	328	-	328

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。