訂正有価証券報告書-第47期(2024/11/01-2025/10/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象であります。
当社グループは、「情報・印刷事業」、「知育事業」及び「通信販売事業」を営んでおります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービス
「情報・印刷事業」は主に、宣伝印刷物(チラシ、フリーペーパー、カタログ、パンフレット等)、ダイレクトメール(パーソナルな販促物・告知媒体の葉書、封書等)、セールスプロモーション用品(POP、ポスター等)及び業務印刷物(封筒、伝票、帳票等)の商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売、商業印刷物・包装資材の販売、環境対応型商品の販売、印刷・紙工に関する業務、デザイン制作およびFA(工場自動化)機器の開発・製造・販売等を行っております。
「知育事業」は主に、図書の出版並びに販売、教材の製作及び販売等を行っております。
「通信販売事業」は主に、美容食品、健康補助食品等の通信販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△333百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,550百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3)減価償却費の調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント損失(△)の調整額△327百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額841百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3)減価償却費の調整額18百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
2 セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高がいずれも連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高がいずれも連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象であります。
当社グループは、「情報・印刷事業」、「知育事業」及び「通信販売事業」を営んでおります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービス
「情報・印刷事業」は主に、宣伝印刷物(チラシ、フリーペーパー、カタログ、パンフレット等)、ダイレクトメール(パーソナルな販促物・告知媒体の葉書、封書等)、セールスプロモーション用品(POP、ポスター等)及び業務印刷物(封筒、伝票、帳票等)の商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売、商業印刷物・包装資材の販売、環境対応型商品の販売、印刷・紙工に関する業務、デザイン制作およびFA(工場自動化)機器の開発・製造・販売等を行っております。
「知育事業」は主に、図書の出版並びに販売、教材の製作及び販売等を行っております。
「通信販売事業」は主に、美容食品、健康補助食品等の通信販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 情報・印刷 事業 | 知育事業 | 通信販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,825 | 720 | 54 | 8,600 | - | 8,600 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 246 | - | - | 246 | △246 | - |
| 計 | 8,071 | 720 | 54 | 8,846 | △246 | 8,600 |
| セグメント利益又は損失(△) | 286 | △129 | △37 | 120 | △333 | △213 |
| セグメント資産 | 7,290 | 430 | 22 | 7,743 | 1,550 | 9,293 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 216 | 0 | - | 216 | 15 | 232 |
| 持分法適用会社への投資額 | 11 | 39 | - | 51 | - | 51 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 914 | - | - | 914 | 20 | 934 |
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△333百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,550百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3)減価償却費の調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 情報・印刷 事業 | 知育事業 | 通信販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,753 | 684 | 41 | 8,478 | - | 8,478 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 199 | 0 | - | 199 | △199 | - |
| 計 | 7,953 | 684 | 41 | 8,678 | △199 | 8,478 |
| セグメント損失(△) | △158 | △118 | △19 | △295 | △327 | △623 |
| セグメント資産 | 6,659 | 407 | 14 | 7,082 | 841 | 7,924 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 303 | 0 | - | 303 | 18 | 322 |
| 持分法適用会社への投資額 | 21 | 37 | - | 58 | - | 58 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 282 | - | - | 282 | 13 | 295 |
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント損失(△)の調整額△327百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額841百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3)減価償却費の調整額18百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
2 セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高がいずれも連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高がいずれも連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 情報・印刷 事業 | 知育事業 | 通信販売事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 78 | - | - | 78 | - | 78 |
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 情報・印刷 事業 | 知育事業 | 通信販売事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 463 | - | - | 463 | - | 463 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 情報・印刷 事業 | 知育事業 | 通信販売事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | 6 | - | - | 6 | - | 6 |
| 当期末残高 | 198 | - | - | 198 | - | 198 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
該当事項はありません。