訂正有価証券報告書-第43期(2020/11/01-2021/10/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象であります。
当社グループは、「情報・印刷事業」、「メディア事業」及び「知育事業」を営んでおります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービス
「情報・印刷事業」は主に、宣伝印刷物(チラシ、フリーペーパー、カタログ、パンフレット等)、ダイレクトメール(パーソナルな販促物・告知媒体の葉書、封書等)、セールスプロモーション用品(POP、ポスター等)及び業務印刷物(封筒、伝票、帳票等)の商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売、商業印刷物・包装資材の販売、環境対応型商品の販売を行っております。
「メディア事業」は主に、地域密着型無料情報誌の発行、PR企画立案及び実施業務等を行っております。なお、第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社関西ぱど及び株式会社アクティの全株式を譲渡したことにより、「メディア事業」から撤退しております。
「知育事業」は主に、図書の出版並びに販売、教材の製作及び販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△342百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,791百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額 12百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△317百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,866百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額12百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高がいずれも連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高がいずれも連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:百万円)
(注) 当連結会計年度において、株式会社ウィズコーポレーションの株式を売却したことに伴い、「知育事業」
セグメントののれんの金額が328百万円減少しております。
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象であります。
当社グループは、「情報・印刷事業」、「メディア事業」及び「知育事業」を営んでおります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービス
「情報・印刷事業」は主に、宣伝印刷物(チラシ、フリーペーパー、カタログ、パンフレット等)、ダイレクトメール(パーソナルな販促物・告知媒体の葉書、封書等)、セールスプロモーション用品(POP、ポスター等)及び業務印刷物(封筒、伝票、帳票等)の商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売、商業印刷物・包装資材の販売、環境対応型商品の販売を行っております。
「メディア事業」は主に、地域密着型無料情報誌の発行、PR企画立案及び実施業務等を行っております。なお、第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社関西ぱど及び株式会社アクティの全株式を譲渡したことにより、「メディア事業」から撤退しております。
「知育事業」は主に、図書の出版並びに販売、教材の製作及び販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 情報・印刷 事業 | メディア事業 | 知育事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,311 | 1,315 | 1,316 | 11,943 | - | 11,943 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | 547 | 1 | - | 548 | △548 | - |
| 計 | 9,858 | 1,317 | 1,316 | 12,492 | △548 | 11,943 |
| セグメント利益又は損失(△) | 300 | △43 | △30 | 226 | △342 | △116 |
| セグメント資産 | 10,722 | 444 | 769 | 11,935 | 1,791 | 13,727 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 441 | 1 | 1 | 445 | 12 | 458 |
| 持分法適用会社への投資額 | 4 | - | 50 | 55 | - | 55 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 149 | 8 | 20 | 179 | 17 | 197 |
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△342百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,791百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額 12百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 情報・印刷 事業 | メディア事業 | 知育事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,061 | 333 | - | 10,676 | - | 10,676 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | 253 | 0 | - | 254 | △254 | - |
| 計 | 9,315 | 334 | - | 10,931 | △254 | 10,676 |
| セグメント利益又は損失(△) | 668 | △10 | - | 629 | △317 | 312 |
| セグメント資産 | 10,400 | - | - | 10,991 | 1,866 | 12,858 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 426 | 1 | - | 430 | 12 | 443 |
| 持分法適用会社への投資額 | 7 | - | - | 35 | - | 35 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 270 | - | - | 271 | 1 | 273 |
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△317百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,866百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額12百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高がいずれも連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高がいずれも連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | ||||||
| 情報・印刷 事業 | メディア 事業 | 知育事業 | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | 23 | 23 | - | 23 |
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | ||||||
| 情報・印刷事業 | メディア 事業 | 知育事業 | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | - | - | - | - |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - |
(注) 当連結会計年度において、株式会社ウィズコーポレーションの株式を売却したことに伴い、「知育事業」
セグメントののれんの金額が328百万円減少しております。
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。