有価証券報告書-第36期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

当社は、事業拡大や経営体質の強化などのために必要な資金を内部留保しつつ、安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。
配当につきましては、成長による利益拡大を通じた企業価値の増大と併せ、利益還元についても安定的な還元を重視するだけでなく、配当性向にも十分配慮するとともに、他社株式や債券その他の投資利回りも参考に一般投資家の立場を十分考慮した増配による積極的な利益還元に努めることを基本としております。
剰余金の配当につきましては、期末配当の年1回を基本としておりますが、定款にて会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、黒字化を実現し、復配ができる体制が整ったことから、期末配当を1株につき2円とさせていただきました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当り配当額 (円)
平成27年1月29日 定時株主総会決議	49	2