有価証券報告書-第47期(2024/11/01-2025/10/31)

当社は、事業拡大や経営体質の強化などのために必要な資金を内部留保しつつ、安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。
配当につきましては、成長による利益拡大を通じた企業価値の増大と併せ、利益還元についても安定的な還元を重視するだけでなく、配当性向にも十分配慮するとともに、他社株式や債券その他の投資利回りも参考に一般投資家の立場を十分考慮した増配による積極的な利益還元に努めることを基本としております。
剰余金の配当につきましては、期末配当の年1回を基本としておりますが、定款にて会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、利益剰余金がマイナスになっている状況を踏まえ、配当を実施する財務上の準備態勢を整えるとともに今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、その他資本剰余金を取り崩して繰越利益剰余金に振り替え、その他利益剰余金の欠損填補に充当した上で期末配当を1株につき2円とさせていただきました。その他利益剰余金の欠損状態は解消しますが0円になるため、資本剰余金を配当原資といたします。
なお、当社は、2017年1月26日開催の定時株主総会決議により定款の一部変更を行い「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。