有価証券報告書-第41期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)
(5) 【株式の保有状況】
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)株式会社ウイルコホールディングスについては以下のとおりであります。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする保有を純投資目的である投資株式、それ以外の保有を全て純投資目的以外の目的である投資株式と区分するものとし、後者のみを保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係や提携関係の維持および強化を図る目的で中長期的な企業価値向上の観点から保有の妥当性・合理性がある判断した場合に株式を保有しております。なお、保有の合理性や保有の意義が認められない場合は、適切な時期に売却を行います。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証につきましては、上記(a)をご参照ください。
2.2019年8月1日付で、凸版印刷㈱を完全親会社、図書印刷㈱を完全子会社とする株式交換が行われたことにより、凸版印刷㈱株式400株の割当を受けております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)株式会社ウイルコホールディングスについては以下のとおりであります。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする保有を純投資目的である投資株式、それ以外の保有を全て純投資目的以外の目的である投資株式と区分するものとし、後者のみを保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係や提携関係の維持および強化を図る目的で中長期的な企業価値向上の観点から保有の妥当性・合理性がある判断した場合に株式を保有しております。なお、保有の合理性や保有の意義が認められない場合は、適切な時期に売却を行います。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 7 | 90 |
| 非上場株式以外の株式 | 23 | 752 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 0 | 株式交換による取得。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 0 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱日本創発グループ | 360,000 | 360,000 | 円滑な取引関係の維持と強化のため保有しております。 | 有 |
| 349 | 332 | |||
| ㈱北國銀行 | 37,200 | 37,200 | 円滑な取引関係の維持と強化のため保有しております。 | 有 |
| 114 | 154 | |||
| 大日精化工業㈱ | 20,200 | 20,200 | 円滑な取引関係の維持と強化のため保有しております。 | 有 |
| 66 | 67 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱サイネックス | 90,600 | 90,600 | 円滑な取引関係の維持と強化のため保有しております。 | 無 |
| 64 | 67 | |||
| 竹田印刷㈱ | 101,500 | 101,500 | 円滑な取引関係の維持と強化のため保有しております。 | 有 |
| 61 | 85 | |||
| ANAホールディングス㈱ | 12,000 | 12,000 | 円滑な取引関係の維持と強化のため保有しております。 | 無 |
| 44 | 45 | |||
| ㈱アイケイ | 35,000 | 35,000 | 円滑な取引関係の維持と強化のため保有しております。 | 有 |
| 20 | 36 | |||
| ㈱インプレスホールディングス | 47,500 | 47,500 | 円滑な取引関係の維持と強化のため保有しております。 | 無 |
| 7 | 8 | |||
| EIZO㈱ | 1,000 | 1,000 | 円滑な取引関係の維持と強化のため保有しております。 | 無 |
| 4 | 4 | |||
| 福島印刷㈱ | 10,300 | 10,300 | 円滑な取引関係の維持と強化のため保有しております。 | 無 |
| 3 | 4 | |||
| ㈱タカギセイコー | 1,200 | 1,200 | 円滑な取引関係の維持と強化のため保有しております。 | 無 |
| 3 | 1 | |||
| 王子ホールディングス㈱ | 5,400 | 5,400 | 円滑な取引関係の維持と強化のため保有しております。 | 無 |
| 3 | 4 | |||
| ㈱TAKARA&COMPANY | 1,331 | 1,331 | 円滑な取引関係の維持と強化のため保有しております。 | 無 |
| 2 | 2 | |||
| ㈱スクロール | 5,000 | 5,000 | 円滑な取引関係の維持と強化のため保有しております。 | 無 |
| 1 | 2 | |||
| ㈱富山第一銀行 | 5,000 | 5,000 | 円滑な取引関係の維持と強化のため保有しております。 | 無 |
| 1 | 2 | |||
| キッセイ薬品工業㈱ | 503 | 503 | 円滑な取引関係の維持と強化のため保有しております。 | 無 |
| 1 | 1 | |||
| ㈱TOKAIホールディングス | 850 | 850 | 円滑な取引関係の維持と強化のため保有しております。 | 無 |
| 0 | 0 | |||
| 共立印刷㈱ | 5,000 | 5,000 | 円滑な取引関係の維持と強化のため保有しております。 | 無 |
| 0 | 1 | |||
| 凸版印刷㈱ | 400 | - | 円滑な取引関係の維持と強化のため保有しております。(注2) | 無 |
| 0 | - | |||
| ㈱セブン&アイ・ホールディングス | 75 | 75 | 円滑な取引関係の維持と強化のため保有しております。 | 無 |
| 0 | 0 | |||
| 光村印刷㈱ | 100 | 100 | 円滑な取引関係の維持と強化のため保有しております。 | 無 |
| 0 | 0 | |||
| 野崎印刷紙業㈱ | 1,000 | 1,000 | 円滑な取引関係の維持と強化のため保有しております。 | 無 |
| 0 | 0 | |||
| ㈱ベルーナ | 112 | 112 | 円滑な取引関係の維持と強化のため保有しております。 | 無 |
| 0 | 0 | |||
| 図書印刷㈱ | - | 500 | 円滑な取引関係の維持と強化のため保有しておりました。(注2) | 無 |
| - | 0 | |||
| ㈱廣済堂 | - | 600 | 円滑な取引関係の維持と強化のため保有しておりました。 | 無 |
| - | 0 |
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証につきましては、上記(a)をご参照ください。
2.2019年8月1日付で、凸版印刷㈱を完全親会社、図書印刷㈱を完全子会社とする株式交換が行われたことにより、凸版印刷㈱株式400株の割当を受けております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。