有価証券報告書-第41期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年10月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	587	423	164
	(2)債券	29	29	0
	小計	617	452	164
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	237	336	△99
	小計	237	336	△99
合計		854	788	65

当連結会計年度(2019年10月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	566	407	158
	(2)債券	30	28	1
	小計	596	436	160
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	186	282	△96
	小計	186	282	△96
合計		782	719	63

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	256	146	-
合計	256	146	-

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	2	0	-
合計	2	0	-

3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について73百万円の減損処理を行っております。
なお、下落率が30～50%の株式の減損にあっては、過去2年にわたり著しく下落した状態にある場合でかつ、債務超過の状態にある場合でかつ、2期連続で経常損失を計上している場合には減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について22百万円の減損処理を行っております。
なお、下落率が30～50%の株式の減損にあっては、過去2年にわたり著しく下落した状態にある場合でかつ、債務超過の状態にある場合でかつ、2期連続で経常損失を計上している場合には減損処理を行うこととしております。