有価証券報告書-第47期(2024/11/01-2025/10/31)
(重要な後発事象)
(剰余金の処分)
当社は、2025年12月12開催の取締役会において、2026年1月28日開催予定の第47回定時株主総会おいて、剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
1.剰余金の処分の目的
財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充
当するものであります。
2.剰余金の処分の内容
① 減少する剰余金の項目およびその額 その他資本剰余金 756,444,569円
② 増加する剰余金の項目およびその額 繰越利益剰余金 756,444,569円
③ 剰余金の処分が効力を生ずる日 2026年1月29日
なお、本件は純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産合計額に変動はなく、業績に与え
る影響はございません。また、発行済株式総数にはありません。
(剰余金の処分)
当社は、2025年12月12開催の取締役会において、2026年1月28日開催予定の第47回定時株主総会おいて、剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
1.剰余金の処分の目的
財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充
当するものであります。
2.剰余金の処分の内容
① 減少する剰余金の項目およびその額 その他資本剰余金 756,444,569円
② 増加する剰余金の項目およびその額 繰越利益剰余金 756,444,569円
③ 剰余金の処分が効力を生ずる日 2026年1月29日
なお、本件は純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産合計額に変動はなく、業績に与え
る影響はございません。また、発行済株式総数にはありません。