未払金
- 【期間】
- 通期
連結
- 2010年12月31日
- 468億1100万
- 2011年12月31日 +25.41%
- 587億400万
- 2012年12月31日 -3.77%
- 564億9200万
- 2013年12月31日 -4.43%
- 539億9000万
- 2014年12月31日 +26.54%
- 683億1900万
- 2015年12月31日 -9.16%
- 620億6300万
- 2016年12月31日 -13.33%
- 537億9000万
- 2017年12月31日 +25.09%
- 672億8700万
- 2018年12月31日 -16.07%
- 564億7100万
個別
- 2008年12月31日
- 251億8800万
- 2009年12月31日 +60.37%
- 403億9400万
- 2010年12月31日 -4.73%
- 384億8300万
- 2011年12月31日 +37.87%
- 530億5600万
- 2012年12月31日 -5.09%
- 503億5500万
- 2013年12月31日 -2.72%
- 489億8300万
- 2014年12月31日 +23.53%
- 605億1100万
- 2015年12月31日 -5.53%
- 571億6300万
- 2016年12月31日 -14.94%
- 486億2200万
- 2017年12月31日 +25.67%
- 611億400万
- 2018年12月31日 -16.29%
- 511億5200万
- 2019年12月31日 -51.1%
- 250億1200万
- 2020年12月31日 +5.49%
- 263億8500万
- 2021年12月31日 +37.32%
- 362億3100万
- 2022年12月31日 +100.86%
- 727億7500万
- 2023年12月31日 -91.49%
- 61億9000万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2024/03/26 14:46
(注)1 平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 その他有利子負債コマーシャル・ペーパー(1年以内返済) - 10,000 △0.00 - 未払金 39,320 37,771 0.44 - 流動負債「その他」(預り金) 923 1,392 0.08 -
2 国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)を適用している子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しており、「1年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)」の当期首残高並びに当期末残高は、本会計基準を適用した残高が含まれております。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、輸出取引等により発生する外貨建ての債権は、為替レートの変動リスクに晒されておりますが、為替リスクの管理について定めた社内規程に基づき、為替予約取引及び通貨オプション取引を利用することでヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は主に取引先企業等との関係の維持・強化のために保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。2024/03/26 14:46
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、1年以内の支払期日であります。また、原料等の輸入に伴う外貨建ての債務は、為替レートの変動リスクに晒されておりますが、為替リスクの管理について定めた社内規程に基づき為替予約取引を利用することでヘッジしております。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。一部の借入金には財務制限条項が付されており、資金調達に係る流動性リスクに影響を与える可能性があります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を利用することによりリスクをヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建資金調達取引に係る為替相場の変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引、商品の売買契約に対する市況変動リスクのヘッジを目的とした先渡取引、コモディティスワップ等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。