持分法の適用範囲の変動、建物、建物他1件
2008年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物
- 447億1200万
- 建物
- 1085億4900万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -14億300万
2009年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物
- 414億2300万
- 建物
- 1079億500万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -12億5500万
2010年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物
- 440億9600万
- 建物
- 1170億5100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
2011年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物
- 417億700万
- 建物
- 1167億6800万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
2012年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物
- 404億4700万
- 建物
- 1178億400万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
2013年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物
- 400億3600万
- 建物
- 1195億6100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -8億8700万
2014年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物
- 387億5400万
- 建物
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -55億3300万
2015年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物
- 370億6800万
- 建物
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
2016年12月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 建物
- 342億800万
- 建物
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -21億3200万
2017年12月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 建物
- 334億8400万
- 建物
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -149億1000万
2018年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -600万
- 建物
- 299億2700万
- 建物
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
2019年12月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 建物
- 286億7600万
- 建物
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -48億5100万
2020年12月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 建物
- 260億9800万
- 建物
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -8902億3000万
2021年12月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 建物
- 272億2000万
- 建物
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
2022年12月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 建物
- 266億7500万
- 建物
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
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2023年12月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 建物
- 34億8700万
- 建物
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -45億5200万