持分法の適用範囲の変動、法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
2010年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -45億7100万
2011年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -52億6000万
2012年12月
2013年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -48億1400万
2014年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -28億5900万
2015年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -33億3700万
2016年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -34億6600万
2017年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -86億7900万
2018年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -600万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -174億5700万
2019年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -270億2200万
2020年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -194億2900万
2021年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -98億9800万
2022年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -316億6700万
2023年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -75億7400万