持分法の適用範囲の変動、退職給付に係る負債の増減額（△は減少）、為替換算調整勘定他3件
2007年12月
2008年12月
2009年12月
2010年12月
2011年12月
2012年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
- 為替換算調整勘定
- -117億2200万
- のれん償却額 - 石油化学
- 600万
- 資金調達費用
- -
- のれん償却額 - エレクトロニクス
- 9000万
2013年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
- 為替換算調整勘定
- 62億8400万
- のれん償却額 - 石油化学
- 600万
- 資金調達費用
- -
- のれん償却額 - エレクトロニクス
- 8600万
2014年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- 19億8700万
- 為替換算調整勘定
- 190億1800万
- のれん償却額 - 石油化学
- 600万
- 資金調達費用
- -
- のれん償却額 - エレクトロニクス
- 4700万
2015年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -69億300万
- 為替換算調整勘定
- 186億1100万
- のれん償却額 - 石油化学
- -
- 資金調達費用
- -
- のれん償却額 - エレクトロニクス
- 1200万
2016年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- 67億4400万
- 為替換算調整勘定
- 142億3900万
- のれん償却額 - 石油化学
- -
- 資金調達費用
- -
- のれん償却額 - エレクトロニクス
- 1200万
2017年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -106億1000万
- 為替換算調整勘定
- 154億5200万
- のれん償却額 - 石油化学
- -
- 資金調達費用
- -
- のれん償却額 - エレクトロニクス
- 1200万
2018年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -600万
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- 35億2200万
- 為替換算調整勘定
- 70億6900万
- のれん償却額 - 石油化学
- -
- 資金調達費用
- -
- のれん償却額 - エレクトロニクス
- 1200万
2019年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -117億5700万
- 為替換算調整勘定
- 41億4000万
- のれん償却額 - 石油化学
- -
- 資金調達費用
- -
- のれん償却額 - エレクトロニクス
- 1200万
2020年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- 24億3100万
- 為替換算調整勘定
- -5億600万
- のれん償却額 - 石油化学
- -
- 資金調達費用
- 160億7500万
- のれん償却額 - エレクトロニクス
- 1200万
2021年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- 40億3800万
- 為替換算調整勘定
- 384億2100万
- のれん償却額 - 石油化学
- -
- 資金調達費用
- -
- のれん償却額 - エレクトロニクス
- 1200万
2022年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -23億8300万
- 為替換算調整勘定
- 720億800万
- のれん償却額 - 石油化学
- -
- 資金調達費用
- -
- のれん償却額 - エレクトロニクス
- -
2023年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -102億9200万
- 為替換算調整勘定
- 992億1700万
- のれん償却額 - 石油化学
- -
- 資金調達費用
- -
- のれん償却額 - エレクトロニクス
- -