4004 レゾナックHD

時価

6515億円

PER 予

25.46倍

2009年以降

赤字-285.27倍
（2009-2023年）

1.09倍

2009年以降

0.43-2.12倍
（2009-2023年）

1.84%

ROE 予

4.28%

ROA 予

1.22%

持分法の適用範囲の変動、退職給付に係る負債の増減額（△は減少）、為替換算調整勘定他3件

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	持分法の適用範囲の変動	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	為替換算調整勘定	業務委託費	連結子会社の増加に伴う増加	利益剰余金
2007/12	-	-	17.2億	-	-	759億
2008/12	-	-	-130億赤転	-	6百万	731億 -3.6%
2009/12	-	-	-120億赤縮	-	-	293億 -59.9%
2010/12	-	-	-168億赤拡	-	-	369億 +25.9%
2011/12	-	-	-220億赤拡	-	-	489億 +32.3%
2012/12	-	-	-117億赤縮	-	-	532億 +8.8%
2013/12	-	-	62.8億黒転	-	-	584億 +9.9%
2014/12	-	19.9億	190億 +202.6%	-	-	569億 -2.6%
2015/12	-	-69億赤転	186億 -2.1%	-	-	552億 -3%
2016/12	-	67.4億黒転	142億 -23.5%	-	-	654億 +18.4%
2017/12	-	-106億赤転	155億 +8.5%	-	-	961億 +47.1%
2018/12	-6百万	35.2億黒転	70.7億 -54.3%	-	-	1977億 +105.7%
2019/12	-	-118億赤転	41.4億 -41.4%	-	-	2492億 +26.1%
2020/12	-	24.3億黒転	-5.06億赤転	-	-	1656億 -33.6%
2021/12	-	40.4億 +66.1%	384億黒転	220億	-	1433億 -13.4%
2022/12	-	-23.8億赤転	720億 +87.4%	244億 +10.6%	-	1634億 +14%
2023/12	-	-103億赤拡	992億 +37.8%	-	-	1373億 -16%

2007年12月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
為替換算調整勘定: 17億2200万
業務委託費: -
連結子会社の増加に伴う増加: -
利益剰余金: 758億5600万

2008年12月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
為替換算調整勘定: -129億8100万
業務委託費: -
連結子会社の増加に伴う増加: 600万
利益剰余金: 731億4600万

2009年12月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
為替換算調整勘定: -119億6200万
業務委託費: -
連結子会社の増加に伴う増加: -
利益剰余金: 293億1100万

2010年12月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
為替換算調整勘定: -167億7800万
業務委託費: -
連結子会社の増加に伴う増加: -
利益剰余金: 369億1600万

2011年12月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
為替換算調整勘定: -219億5500万
業務委託費: -
連結子会社の増加に伴う増加: -
利益剰余金: 488億5100万

2012年12月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
為替換算調整勘定: -117億2200万
業務委託費: -
連結子会社の増加に伴う増加: -
利益剰余金: 531億7200万

2013年12月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
為替換算調整勘定: 62億8400万
業務委託費: -
連結子会社の増加に伴う増加: -
利益剰余金: 584億1400万

2014年12月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 19億8700万
為替換算調整勘定: 190億1800万
業務委託費: -
連結子会社の増加に伴う増加: -
利益剰余金: 568億9600万

2015年12月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -69億300万
為替換算調整勘定: 186億1100万
業務委託費: -
連結子会社の増加に伴う増加: -
利益剰余金: 552億200万

2016年12月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 67億4400万
為替換算調整勘定: 142億3900万
業務委託費: -
連結子会社の増加に伴う増加: -
利益剰余金: 653億5800万

2017年12月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -106億1000万
為替換算調整勘定: 154億5200万
業務委託費: -
連結子会社の増加に伴う増加: -
利益剰余金: 961億4200万

2018年12月

持分法の適用範囲の変動: -600万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 35億2200万
為替換算調整勘定: 70億6900万
業務委託費: -
連結子会社の増加に伴う増加: -
利益剰余金: 1977億1700万

2019年12月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -117億5700万
為替換算調整勘定: 41億4000万
業務委託費: -
連結子会社の増加に伴う増加: -
利益剰余金: 2492億4600万

2020年12月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 24億3100万
為替換算調整勘定: -5億600万
業務委託費: -
連結子会社の増加に伴う増加: -
利益剰余金: 1655億7200万

2021年12月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 40億3800万
為替換算調整勘定: 384億2100万
業務委託費: 220億4200万
連結子会社の増加に伴う増加: -
利益剰余金: 1433億3500万

2022年12月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -23億8300万
為替換算調整勘定: 720億800万
業務委託費: 243億6900万
連結子会社の増加に伴う増加: -
利益剰余金: 1634億2500万

2023年12月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -102億9200万
為替換算調整勘定: 992億1700万
業務委託費: -
連結子会社の増加に伴う増加: -
利益剰余金: 1372億6900万