4004 レゾナックHD

時価

6626億円

PER 予

25.89倍

2009年以降

赤字-285.27倍
（2009-2023年）

1.11倍

2009年以降

0.43-2.12倍
（2009-2023年）

1.81%

ROE 予

4.28%

ROA 予

1.22%

持分法の適用範囲の変動、退職給付に係る負債の増減額（△は減少）、為替換算調整勘定他2件

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	持分法の適用範囲の変動		退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		為替換算調整勘定		会計方針の変更を反映した当期首残高		少数株主持分
2007/12	-		-		17.2億		-		213億
2008/12	-		-		-130億	赤転	-		248億	+16.6%
2009/12	-		-		-120億	赤縮	-		426億	+71.7%
2010/12	-		-		-168億	赤拡	-		433億	+1.6%
2011/12	-		-		-220億	赤拡	-		438億	+1.1%
2012/12	-		-		-117億	赤縮	-		422億	-3.6%
2013/12	-		-		62.8億	黒転	3458億		446億	+5.6%
2014/12	-		19.9億		190億	+202.6%	3218億	-6.9%	195億	-56.3%
2015/12	-		-69億	赤転	186億	-2.1%	3081億	-4.2%	116億	-40.3%
2016/12	-		67.4億	黒転	142億	-23.5%	-		-
2017/12	-		-106億	赤転	155億	+8.5%	-		-
2018/12	-6百万		35.2億	黒転	70.7億	-54.3%	-		-
2019/12	-		-118億	赤転	41.4億	-41.4%	-		-
2020/12	-		24.3億	黒転	-5.06億	赤転	-		-
2021/12	-		40.4億	+66.1%	384億	黒転	8177億	+165.4%	-
2022/12	-		-23.8億	赤転	720億	+87.4%	5747億	-29.7%	-
2023/12	-		-103億	赤拡	992億	+37.8%	-		-

2007年12月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
為替換算調整勘定: 17億2200万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
少数株主持分: 212億9700万

2008年12月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
為替換算調整勘定: -129億8100万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
少数株主持分: 248億3200万

2009年12月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
為替換算調整勘定: -119億6200万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
少数株主持分: 426億2500万

2010年12月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
為替換算調整勘定: -167億7800万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
少数株主持分: 433億2500万

2011年12月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
為替換算調整勘定: -219億5500万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
少数株主持分: 438億1900万

2012年12月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
為替換算調整勘定: -117億2200万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
少数株主持分: 422億3200万

2013年12月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
為替換算調整勘定: 62億8400万
会計方針の変更を反映した当期首残高: 3458億1100万
少数株主持分: 445億9900万

2014年12月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 19億8700万
為替換算調整勘定: 190億1800万
会計方針の変更を反映した当期首残高: 3217億8400万
少数株主持分: 194億8800万

2015年12月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -69億300万
為替換算調整勘定: 186億1100万
会計方針の変更を反映した当期首残高: 3081億4200万
少数株主持分: 116億2900万

2016年12月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 67億4400万
為替換算調整勘定: 142億3900万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
少数株主持分: -

2017年12月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -106億1000万
為替換算調整勘定: 154億5200万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
少数株主持分: -

2018年12月

持分法の適用範囲の変動: -600万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 35億2200万
為替換算調整勘定: 70億6900万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
少数株主持分: -

2019年12月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -117億5700万
為替換算調整勘定: 41億4000万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
少数株主持分: -

2020年12月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 24億3100万
為替換算調整勘定: -5億600万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
少数株主持分: -

2021年12月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 40億3800万
為替換算調整勘定: 384億2100万
会計方針の変更を反映した当期首残高: 8177億4300万
少数株主持分: -

2022年12月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -23億8300万
為替換算調整勘定: 720億800万
会計方針の変更を反映した当期首残高: 5747億1800万
少数株主持分: -

2023年12月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -102億9200万
為替換算調整勘定: 992億1700万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
少数株主持分: -