持分法の適用範囲の変動、退職給付に係る負債の増減額(△は減少)、為替換算調整勘定他1件
2007年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 為替換算調整勘定
- 17億2200万
- 土地再評価差額金
- 236億7600万
2008年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 為替換算調整勘定
- -129億8100万
- 土地再評価差額金
- 218億9600万
2009年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 為替換算調整勘定
- -119億6200万
- 土地再評価差額金
- 217億6400万
2010年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 為替換算調整勘定
- -167億7800万
- 土地再評価差額金
- 223億7300万
2011年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 為替換算調整勘定
- -219億5500万
- 土地再評価差額金
- 282億4000万
2012年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 為替換算調整勘定
- -117億2200万
- 土地再評価差額金
- 280億2500万
2013年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 為替換算調整勘定
- 62億8400万
- 土地再評価差額金
- 279億2300万
2014年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 19億8700万
- 為替換算調整勘定
- 190億1800万
- 土地再評価差額金
- 279億800万
2015年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -69億300万
- 為替換算調整勘定
- 186億1100万
- 土地再評価差額金
- 313億700万
2016年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 67億4400万
- 為替換算調整勘定
- 142億3900万
- 土地再評価差額金
- 310億2600万
2017年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -106億1000万
- 為替換算調整勘定
- 154億5200万
- 土地再評価差額金
- 295億4100万
2018年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -600万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 35億2200万
- 為替換算調整勘定
- 70億6900万
- 土地再評価差額金
- 332億8100万
2019年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -117億5700万
- 為替換算調整勘定
- 41億4000万
- 土地再評価差額金
- 330億6000万
2020年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 24億3100万
- 為替換算調整勘定
- -5億600万
- 土地再評価差額金
- 290億3400万
2021年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 40億3800万
- 為替換算調整勘定
- 384億2100万
- 土地再評価差額金
- 289億2800万
2022年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -23億8300万
- 為替換算調整勘定
- 720億800万
- 土地再評価差額金
- 279億1500万
2023年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -102億9200万
- 為替換算調整勘定
- 992億1700万
- 土地再評価差額金
- 261億1300万