持分法の適用範囲の変動、退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
2014年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 19億8700万
2015年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -69億300万
2016年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 67億4400万
2017年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -106億1000万
2018年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -600万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 35億2200万
2019年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -117億5700万
2020年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 24億3100万
2021年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 40億3800万
2022年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -23億8300万
2023年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -102億9200万