持分法の適用範囲の変動、利息の支払額、在外子会社の会計処理の変更に伴う増減他3件
2008年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 利息の支払額
- -78億6000万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 負ののれん
- 5300万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 無機
- -
2009年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 利息の支払額
- -70億2500万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- 2億6800万
- 事業構造改善費用
- -
- 負ののれん
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 無機
- -
2010年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 利息の支払額
- -58億1900万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 負ののれん
- 34億5200万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 無機
- -
2011年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 利息の支払額
- -54億1600万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 負ののれん
- 34億400万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 無機
- -
2012年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 利息の支払額
- -47億3600万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 負ののれん
- 35億5600万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 無機
- 29億5400万
2013年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 利息の支払額
- -40億7800万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 負ののれん
- 33億4400万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 無機
- -8億3800万
2014年12月
2015年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 利息の支払額
- -41億1500万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 負ののれん
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 無機
- -12億4900万
2016年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 利息の支払額
- -32億2700万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 負ののれん
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 無機
- -57億5800万
2017年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 利息の支払額
- -28億2800万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 負ののれん
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 無機
- 70億8900万
2018年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -600万
- 利息の支払額
- -42億6900万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 負ののれん
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 無機
- 1324億4500万
2019年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 利息の支払額
- -23億2600万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 事業構造改善費用
- 16億8600万
- 負ののれん
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 無機
- 892億5600万
2020年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 利息の支払額
- -53億7100万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 事業構造改善費用
- 59億800万
- 負ののれん
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 無機
- -323億
2021年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 利息の支払額
- -99億9900万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 事業構造改善費用
- 327億6700万
- 負ののれん
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 無機
- 144億1200万