持分法の適用範囲の変動、利息の支払額、在外子会社の会計処理の変更に伴う増減他3件
2008年12月
2009年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 利息の支払額
- -70億2500万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- 2億6800万
- 資金調達費用
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 化学品
- -
2010年12月
2011年12月
2012年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 利息の支払額
- -47億3600万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資金調達費用
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 化学品
- -8億7500万
2013年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 利息の支払額
- -40億7800万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資金調達費用
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 化学品
- 25億5900万
2014年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 利息の支払額
- -42億9300万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資金調達費用
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -48億9900万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 化学品
- 54億6000万
2015年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 利息の支払額
- -41億1500万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資金調達費用
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -48億3500万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 化学品
- 107億700万
2016年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 利息の支払額
- -32億2700万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資金調達費用
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -109億9600万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 化学品
- 138億2400万
2017年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 利息の支払額
- -28億2800万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資金調達費用
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -47億1600万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 化学品
- 164億7400万
2018年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -600万
- 利息の支払額
- -42億6900万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資金調達費用
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -82億4400万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 化学品
- 173億9300万
2019年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 利息の支払額
- -23億2600万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資金調達費用
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -51億1400万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 化学品
- 136億5600万
2020年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 利息の支払額
- -53億7100万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資金調達費用
- 160億7500万
- 退職給付に係る調整累計額
- 1億2800万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 化学品
- 134億8100万
2021年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 利息の支払額
- -99億9900万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資金調達費用
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- 90億3600万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 化学品
- 215億9700万
2022年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 利息の支払額
- -156億4100万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資金調達費用
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- 62億1100万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 化学品
- 249億1000万
2023年12月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 利息の支払額
- -122億3300万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資金調達費用
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- 101億5400万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 化学品
- 77億1800万