4004 レゾナックHD

時価

6706億円

PER 予

26.2倍

2009年以降

赤字-285.27倍
（2009-2023年）

1.12倍

2009年以降

0.43-2.12倍
（2009-2023年）

1.79%

ROE 予

4.28%

ROA 予

1.22%

持分法の適用範囲の変動、利息の支払額、在外子会社の会計処理の変更に伴う増減他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	持分法の適用範囲の変動		利息の支払額		在外子会社の会計処理の変更に伴う増減		資金調達費用
2008/12	-		-78.6億		-		-
2009/12	-		-70.3億	赤縮	268百万		-
2010/12	-		-58.2億	赤縮	-		-
2011/12	-		-54.2億	赤縮	-		-
2012/12	-		-47.4億	赤縮	-		-
2013/12	-		-40.8億	赤縮	-		-
2014/12	-		-42.9億	赤拡	-		-
2015/12	-		-41.2億	赤縮	-		-
2016/12	-		-32.3億	赤縮	-		-
2017/12	-		-28.3億	赤縮	-		-
2018/12	-6百万		-42.7億	赤拡	-		-
2019/12	-		-23.3億	赤縮	-		-
2020/12	-		-53.7億	赤拡	-		161億
2021/12	-		-100億	赤拡	-		-
2022/12	-		-156億	赤拡	-		-
2023/12	-		-122億	赤縮	-		-

2008年12月

持分法の適用範囲の変動: -
利息の支払額: -78億6000万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資金調達費用: -

2009年12月

持分法の適用範囲の変動: -
利息の支払額: -70億2500万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: 2億6800万
資金調達費用: -

2010年12月

持分法の適用範囲の変動: -
利息の支払額: -58億1900万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資金調達費用: -

2011年12月

持分法の適用範囲の変動: -
利息の支払額: -54億1600万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資金調達費用: -

2012年12月

持分法の適用範囲の変動: -
利息の支払額: -47億3600万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資金調達費用: -

2013年12月

持分法の適用範囲の変動: -
利息の支払額: -40億7800万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資金調達費用: -

2014年12月

持分法の適用範囲の変動: -
利息の支払額: -42億9300万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資金調達費用: -

2015年12月

持分法の適用範囲の変動: -
利息の支払額: -41億1500万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資金調達費用: -

2016年12月

持分法の適用範囲の変動: -
利息の支払額: -32億2700万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資金調達費用: -

2017年12月

持分法の適用範囲の変動: -
利息の支払額: -28億2800万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資金調達費用: -

2018年12月

持分法の適用範囲の変動: -600万
利息の支払額: -42億6900万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資金調達費用: -

2019年12月

持分法の適用範囲の変動: -
利息の支払額: -23億2600万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資金調達費用: -

2020年12月

持分法の適用範囲の変動: -
利息の支払額: -53億7100万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資金調達費用: 160億7500万

2021年12月

持分法の適用範囲の変動: -
利息の支払額: -99億9900万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資金調達費用: -

2022年12月

持分法の適用範囲の変動: -
利息の支払額: -156億4100万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資金調達費用: -

2023年12月

持分法の適用範囲の変動: -
利息の支払額: -122億3300万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資金調達費用: -