- #1 事業等のリスク
④固定資産の減損
当社グループの連結財政状態計算書に表示されるのれん、無形資産、土地等の固定資産について、事業環境の悪化による収益性の低下や、保有資産時価の著しい下落等が生じた場合、固定資産に減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
また、日立化成㈱に対するTOBの結果、のれん及び無形資産の金額が増加しており、当社グループの業績が悪化した場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
2026/03/25 13:14- #2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
事業セグメントの会計処理方法は、注記「3.重要性のある会計方針についての概要」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示しております。なお、非経常的な要因により発生した損益とは、その他の収益、その他の費用及び減損損失(売上原価、販売費及び一般管理費に含まれます。)であります。
セグメント間の売上収益は概ね市場実勢価格に基づいております。
2026/03/25 13:14- #3 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
・注記「3.重要性のある会計方針についての概要 (6)棚卸資産」、注記「9.棚卸資産」
・注記「3.重要性のある会計方針についての概要 (10)非金融資産の減損」、注記「14.無形資産」、注記「27.主要な減損損失」
・注記「3.重要性のある会計方針についての概要 (12)退職後給付」、注記「21.従業員給付」
2026/03/25 13:14- #4 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
また、当連結会計年度において、Fiamm Energy Technology S.p.A.の全発行済株式の譲渡契約を締結し、2025年12月1日付で譲渡が実行されております。
なお、関連する減損損失の詳細は注記「27.主要な減損損失」に記載しております。
2026/03/25 13:14- #5 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注) 土地の「その他」には、投資不動産への振替額等が含まれております。
減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。減損損失は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
建設中の有形固定資産に関する支出額は、建設仮勘定として記載しております。
2026/03/25 13:14- #6 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(減損損失)
前連結会計年度において、24,432百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「売上原価」に24,432百万円計上しております。
2026/03/25 13:14- #7 注記事項-無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。減損損失は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
重要な自己創設無形資産はありません。
2026/03/25 13:14- #8 注記事項-販売費及び一般管理費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 業務委託費 | 21,408 | 28,674 |
| 減損損失 | - | 23,481 |
| その他 | 57,802 | 53,321 |
2026/03/25 13:14- #9 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
予想信用損失は、金融資産に関して契約上支払われるキャッシュ・フロー総額と、受取りが見込まれる将来キャッシュ・フロー総額との差額の割引現在価値を発生確率により加重平均して測定します。支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価を含む、一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別的評価を行い、主に過去の貸倒実績や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定しております。信用減損が生じていない金融資産については、個別に重要な場合は個別評価、それ以外の場合は信用特性が同一であるため、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定しております。
売上債権及びその他の債権に関する予想信用損失については、帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上しております。予想信用損失の変動額は減損損失として純損益に認識しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。なお、金融資産について、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられる時点で、金融資産の全体又は一部を回収するという合理的な予想を有していないと判断し、直接償却しております。
③ デリバティブ以外の金融負債
2026/03/25 13:14- #10 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループの営業活動から生じる売上債権及びその他の債権は顧客の信用リスクに晒されております。売上債権について、与信管理規程及び債権管理規程に従い担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことでリスクの低減を図っております。その他の債権(未収入金等)及び貸付金等のその他の金融資産については、取引開始時の信用状況について社内での承認プロセスを踏んでおり、取引開始後も、取引先の状況を定期的にモニタリングし、信用状況を確認しております。子会社においてもグローバル与信管理規程及び債権管理規程に従い同様の管理を行っております。さらに市場リスクを軽減する目的で行うデリバティブ取引については、取引相手先である金融機関の信用リスクに晒されております。なお、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
信用リスクの最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における減損損失控除後の金融資産の帳簿価額と保証債務残高の合計額であります。
(a)売上債権等
2026/03/25 13:14- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度(2025年1月~12月)の世界経済は、米国の通商政策等による影響が懸念されるなか、全体としては緩やかに回復しました。半導体業界については、AI等の先端用途を中心に着実な成長が見られました。国内経済は、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、全体として緩やかに回復しました。
当連結会計年度における売上収益は、半導体・電子材料セグメントは販売数量増により増収となりましたが、その他の4セグメントでは減収となり、総じて減収となる1兆3,471億25百万円となりました。コア営業利益は、半導体・電子材料セグメントは増収に伴い増益となりました。その他の4セグメントは減益となりましたが、全体としては増益となる1,091億45百万円となりました。営業利益は、旧本社土地建物の固定資産売却益があった前期に対し、Fiamm Energy Technology S.p.A.などの複数事業譲渡の意思決定に伴う減損損失の計上等により、減益となる466億76百万円となりました。営業利益の減益等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は、290億31百万円となりました。
2026/03/25 13:14- #12 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 法人所得税費用 | | 9,875 | 13,994 |
| 減損損失(又は戻入れ) | | 23,982 | 51,035 |
| 受取利息及び受取配当金 | | △2,743 | △3,684 |
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