有価証券報告書-第117期(2025/01/01-2025/12/31)

14.無形資産
(1)増減表
帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

						(単位:百万円)
項目	のれん	ソフト ウェア	マーケ ティング 関連 無形資産	顧客関連 無形資産	技術関連 無形資産	その他の 無形資産	合計
2024年1月1日	286,926	18,048	878	126,162	27,598	1,811	461,422
新規取得	-	3,580	-	-	-	76	3,656
償却費	-	△5,970	△53	△7,708	△7,828	△336	△21,895
減損損失	-	△74	-	-	-	-	△74
減損損失の戻入	-	-	-	-	-	-	-
売却又は処分	-	△288	-	-	-	△430	△718
売却目的で保有する資産への振替	-	△364	-	-	-	△2	△366
為替換算差額	79	115	-	63	23	△20	260
その他	-	76	△1	-	△1	57	132
2024年12月31日	287,005	15,123	824	118,517	19,792	1,156	442,417
新規取得	-	6,974	-	-	-	68	7,042
償却費	-	△5,137	△40	△7,638	△7,717	△343	△20,875
減損損失	△12,067	△417	△784	△4,283	△796	△58	△18,405
減損損失の戻入	-	-	-	-	-	-	-
売却又は処分	-	△304	-	-	-	△57	△361
売却目的で保有する資産への振替	-	△166	-	-	-	△14	△180
為替換算差額	645	25	-	164	53	44	931
その他	△63	141	-	-	-	69	147
2025年12月31日	275,520	16,239	-	106,761	11,332	864	410,716

償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。減損損失は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
重要な自己創設無形資産はありません。
研究開発費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として計上した研究開発費は、それぞれ、44,806百万円、46,458百万円であります。
取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

						(単位:百万円)
項目	のれん	ソフト ウェア	マーケ ティング 関連 無形資産	顧客関連 無形資産	技術関連 無形資産	その他の 無形資産	合計
取得原価
2024年1月1日	343,367	67,923	1,379	153,463	55,449	18,568	640,149
2024年12月31日	343,496	69,909	1,379	153,565	55,493	17,034	640,876
2025年12月31日	317,152	73,571	-	153,879	54,815	12,659	612,076
償却累計額及び減損損失累計額
2024年1月1日	△56,441	△49,875	△501	△27,301	△27,851	△16,758	△178,727
2024年12月31日	△56,491	△54,786	△555	△35,048	△35,701	△15,878	△198,459
2025年12月31日	△41,631	△57,332	-	△47,118	△43,483	△11,796	△201,359

(2)重要な無形資産
無形資産のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なものは、㈱レゾナック(旧会社名 昭和電工マテリアルズ㈱)の子会社化により認識されたのれん及び顧客関連無形資産等であり、帳簿価額は以下のとおりであります。なお、顧客関連無形資産に関する残存償却年数は前連結会計年度16年、当連結会計年度15年となっております。
2025年1月1日付の組織変更に伴い、カーボン負極材を主要製品とする蓄電摺動材料事業について、当連結会計年度より、報告セグメントを「モビリティ」から「ケミカル」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

					(単位:百万円)
報告セグメント	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
	のれん	顧客関連 無形資産	技術関連 無形資産	のれん	顧客関連 無形資産	技術関連 無形資産
半導体・電子材料	231,864	98,427	15,101	231,863	92,076	9,060
モビリティ	30,630	11,423	2,464	18,563	6,476	897
イノベーション材料	16,771	5,998	1,521	17,295	5,705	1,048
ケミカル	6,724	2,508	541	6,724	2,348	325
合計	285,989	118,356	19,627	274,445	106,606	11,332

(3)のれんの減損
資金生成単位グループに配分された重要なのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
2025年1月1日付の組織変更に伴い、カーボン負極材を主要製品とする蓄電摺動材料事業について、当連結会計年度より、報告セグメントを「モビリティ」から「ケミカル」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

			(単位:百万円)
報告セグメント	資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
半導体・電子材料	エレクトロニクス事業本部	231,864	231,863
モビリティ	モビリティ事業本部	30,630	18,563
イノベーション材料	機能材料事業本部	16,771	17,295
ケミカル	蓄電摺動材料統括部	6,724	6,724
合計		285,989	274,445

のれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした税引前の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の加重平均資本コストを基に算定した割引率で現在価値に割引いて算定しております。事業計画は外部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、のれんを含む資産グループの関連する市場の成長に伴う売上収益の増加といった主要な仮定が含まれております。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。当該仮定は、市場環境の変化等により影響を受けるため不確実性を伴い、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんを含む無形資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。なお、計画期間は原則として5年を限度としております。事業計画期間後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定しております。
各資金生成単位グループの使用価値の算定に使用した割引率は以下のとおりであります。

			(単位:%)
報告セグメント	資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
半導体・電子材料	エレクトロニクス事業本部	10.6	12.3
モビリティ	モビリティ事業本部	8.1	8.1
イノベーション材料	機能材料事業本部	8.7	9.1
ケミカル	蓄電摺動材料統括部	-	10.8

蓄電摺動材料統括部ののれんについては、当連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんを含む資金生成単位グループの帳簿価額を830百万円上回っておりますが、税引前割引率が0.2%上昇した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
蓄電摺動材料統括部を除くこれらののれんについては、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、その使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。なお、上記以外の資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は、連結財政状態計算書上ののれんの帳簿価額と比較して重要ではないと判断しております。