有価証券報告書-第116期(2024/01/01-2024/12/31)

14.無形資産
(1)増減表
帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

						(単位:百万円)
項目	のれん	ソフト ウェア	マーケ ティング 関連 無形資産	顧客関連 無形資産	技術関連 無形資産	その他の 無形資産	合計
2023年1月1日	291,046	18,993	1,206	133,638	35,553	9,758	490,194
新規取得	-	5,823	-	-	-	912	6,735
償却費	-	△5,578	△69	△7,692	△7,867	△455	△21,661
減損損失	△4,875	△938	△260	-	△178	△946	△7,197
減損損失の戻入	-	-	-	-	-	-	-
売却又は処分	-	△216	-	-	-	△173	△389
売却目的で保有する資産への振替	-	-	-	-	-	△7,077	△7,077
企業結合・分離による変動	-	△25	-	-	-	△86	△111
為替換算差額	755	124	-	216	90	△177	1,007
その他	-	△135	△0	-	△0	55	△79
2023年12月31日	286,926	18,048	878	126,162	27,598	1,811	461,422
新規取得	-	3,580	-	-	-	76	3,656
償却費	-	△5,970	△53	△7,708	△7,828	△336	△21,895
減損損失	-	△74	-	-	-	-	△74
減損損失の戻入	-	-	-	-	-	-	-
売却又は処分	-	△288	-	-	-	△430	△718
売却目的で保有する資産への振替	-	△364	-	-	-	△2	△366
企業結合・分離による変動	-	-	-	-	-	-	-
為替換算差額	79	115	-	63	23	△20	260
その他	-	76	△1	-	△1	57	132
2024年12月31日	287,005	15,123	824	118,517	19,792	1,156	442,417

償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。減損損失は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
重要な自己創設無形資産はありません。
研究開発費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として計上した研究開発費は、それぞれ、42,697百万円、44,806百万円であります。
取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

						(単位:百万円)
項目	のれん	ソフト ウェア	マーケ ティング 関連 無形資産	顧客関連 無形資産	技術関連 無形資産	その他の 無形資産	合計
取得原価
2023年1月1日	342,443	64,274	1,379	153,145	55,296	25,936	642,473
2023年12月31日	343,367	67,923	1,379	153,463	55,449	18,568	640,149
2024年12月31日	343,496	69,909	1,379	153,565	55,493	17,034	640,876
償却累計額及び減損損失累計額
2023年1月1日	△51,397	△45,281	△173	△19,507	△19,743	△16,178	△152,279
2023年12月31日	△56,441	△49,875	△501	△27,301	△27,851	△16,758	△178,727
2024年12月31日	△56,491	△54,786	△555	△35,048	△35,701	△15,878	△198,459

(2)重要な無形資産
無形資産のうち、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なものは、㈱レゾナック(旧会社名 昭和電工マテリアルズ㈱)の子会社化により認識されたのれん及び顧客関連無形資産等であり、帳簿価額は以下のとおりであります。なお、顧客関連無形資産に関する残存償却年数は移行日18年、前連結会計年度17年、当連結会計年度16年となっております。

								(単位:百万円)
報告セグメント	移行日 (2023年1月1日)			前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
	のれん	顧客 関連 無形 資産	技術 関連 無形 資産	のれん	顧客 関連 無形 資産	技術 関連 無形 資産	のれん	顧客 関連 無形 資産	技術 関連 無形 資産
半導体・電子材料	231,864	111,129	27,182	231,864	104,777	21,141	231,864	98,427	15,101
モビリティ	37,354	15,728	5,408	37,354	14,829	4,207	37,354	13,931	3,005
イノベーション材料	16,054	6,604	2,434	16,610	6,380	2,017	16,771	5,998	1,521

(3)のれん
企業結合により取得したのれんは、減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施しております。
資金生成単位グループに配分された重要なのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。なお、IFRS移行日においてのれんの減損テストを実施した結果、その他セグメントに属する電気機械器具事業について、当初の事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

				(単位:百万円)
報告セグメント	資金生成単位グループ	移行日 (2023年1月1日)	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
半導体・電子材料	エレクトロニクス事業本部	231,864	231,864	231,864
モビリティ	モビリティ事業本部	37,354	37,354	37,354
イノベーション材料	機能材料事業本部	16,054	16,610	16,771

のれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした税引前の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の加重平均資本コストを基に算定した割引率で現在価値に割引いて算定しております。事業計画は外部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、のれんを含む資産グループの関連する市場の成長に伴う売上収益の増加といった主要な仮定が含まれております。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。当該仮定は、市場環境の変化等により影響を受けるため不確実性を伴い、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんを含む無形資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。なお、計画期間は原則として5年を限度としております。事業計画期間後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定しております。
各資金生成単位グループの使用価値の算定に使用した割引率は以下のとおりであります。

				(単位:%)
報告セグメント	資金生成単位グループ	移行日 (2023年1月1日)	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
半導体・電子材料	エレクトロニクス事業本部	9.1	9.3	10.6
モビリティ	モビリティ事業本部	7.7	8.5	8.1
イノベーション材料	機能材料事業本部	7.9	8.5	8.7

これらののれんについては、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、その使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。なお、上記以外の資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は、連結財政状態計算書上ののれんの帳簿価額と比較して重要ではないと判断しております。