4004 レゾナックHD

4004
2026/08/14
時価
3兆1451億円
PER 予
27.75倍
2009年以降
赤字-285.27倍
(2009-2025年)
PBR
3.96倍
2009年以降
0.43-2.12倍
(2009-2025年)
配当 予
0.39%
ROE 予
14.27%
ROA 予
5.08%
資料
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レゾナックHD(4004)の研究開発費 - 昭和電工マテリアルズの推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2020年12月31日
151億100万
2021年12月31日 +88.84%
285億1700万

有報情報

#1 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連事業等を含んでおります。
2 セグメント損益の調整額△9,562百万円には、セグメント間取引消去394百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,956百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費等であります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
2026/03/25 13:14
#2 注記事項-無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
重要な自己創設無形資産はありません。
研究開発費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として計上した研究開発費は、それぞれ、44,806百万円、46,458百万円であります。
取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
2026/03/25 13:14
#3 注記事項-社債及び借入金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
*1:当社の発行しているものであります。なお、当社は、2023年1月1日付で昭和電工㈱から㈱レゾナック・ホールディングスへ商号変更しております。
*2:国内の連結子会社である㈱レゾナック(旧昭和電工マテリアルズ㈱)の発行していたものであります。なお、2023年1月1日付で当該社債の管理業務を吸収分割により当社が承継したことに伴い、当社が引き継いでおります。
(注1) ( )内の数値は、1年以内償還予定の金額(内数)であります。
2026/03/25 13:14
#4 注記事項-販売費及び一般管理費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
給料手当70,78168,518
研究開発費17,21217,608
輸送費44,52943,715
2026/03/25 13:14
#5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1986年4月㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2020年1月2020年3月同 取締役 常務執行役員 最高戦略責任者(CSO)同 代表取締役 常務執行役員 最高戦略責任者(CSO)
2022年1月同 代表取締役社長 社長執行役員 最高経営責任者(CEO)(現)昭和電工マテリアルズ㈱(現㈱レゾナック) 代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者(CEO)
2023年1月㈱レゾナック 代表取締役社長 最高経営責任者(CEO)(現)
2026/03/25 13:14
#6 研究開発活動
当社グループは、「世界トップクラスの機能性化学メーカー」へと変革することを目指し、技術の染み出しによるイノベーションの実現、事業本部を横断する技術開発の牽引、社会を変える長期R&Dの推進、という3つのミッションを掲げ、私たちの強み(コアコンピタンス)である、「作る化学」「混ぜる化学」「考える化学」の技術共鳴(レゾナンス)によるシナジー創出を図りながら、最短かつ確実に社会課題にお応えできるよう、研究開発活動に取り組んでおります。またオープンイノベーションやM&Aを活用し、必要な技術を社内外から積極的に導入していくことで、将来の成長を牽引する事業の早期の成果顕現、多様な技術・事業を通じたSDGsへの貢献に注力しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、46,458百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
2026/03/25 13:14
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(1)中長期的な会社の経営戦略
2023年1月、旧昭和電工㈱と旧日立化成㈱(旧昭和電工マテリアルズ㈱)は統合し、レゾナックグループとして新たなスタートを切りました。
<経営理念>当社は以下を経営理念と定めております。
2026/03/25 13:14
#8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要になります。また、企業買収により超過収益力を見込んで関係会社株式等の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必要となります。
当社は、2023年1月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であったHCホールディングス㈱(以下、「HCH社」といいます。)を吸収合併消滅会社とし、HCH社の完全子会社であった㈱レゾナック(旧昭和電工マテリアルズ㈱、以下、「REC社」といいます。)を吸収合併存続会社とする吸収合併を行いました。HCH社は、REC社の株式を所有することにより、事業活動の支配及び管理を主たる目的として設立された当社の完全子会社であります。
当社は、HCH社を通じてREC社への投資を行い、HCH社は、REC社の超過収益力を見込んでREC社の純資産より高い価額でREC社株式を取得いたしました。当社は、REC社の実質価額を算定した結果、実質価額に著しい低下は生じていないと判断しております。当社の連結財務数値にはREC社の子会社化により認識されたのれんを含む無形資産が多額に含まれているため、当該のれんを含む無形資産の減損の兆候に関する判断が、REC社株式の評価に重要な影響を及ぼします。このため、REC社の超過収益力については、連結財政状態計算書に計上されているのれん等と同様の仮定が含まれますが、その内容は連結財務諸表注記「14.無形資産」に記載している内容と同一であります。
2026/03/25 13:14

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