利益剰余金、持分法の適用範囲の変動、建物他1件
2007年12月
- 利益剰余金
- 758億5600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
2008年12月
- 利益剰余金
- 731億4600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物
- 1085億4900万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -14億300万
2009年12月
- 利益剰余金
- 293億1100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -1200万
- 建物
- 1079億500万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -12億5500万
2010年12月
- 利益剰余金
- 369億1600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物
- 1170億5100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
2011年12月
- 利益剰余金
- 488億5100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物
- 1167億6800万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
2012年12月
- 利益剰余金
- 531億7200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物
- 1178億400万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
2013年12月
- 利益剰余金
- 584億1400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物
- 1195億6100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -8億8700万
2014年12月
- 利益剰余金
- 568億9600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -55億3300万
2015年12月
- 利益剰余金
- 552億200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
2016年12月
- 利益剰余金
- 653億5800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -21億3200万
2017年12月
- 利益剰余金
- 961億4200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -149億1000万
2018年12月
- 利益剰余金
- 1977億1700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
2019年12月
- 利益剰余金
- 2492億4600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -48億5100万
2020年12月
- 利益剰余金
- 1655億7200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -8902億3000万
2021年12月
- 利益剰余金
- 1433億3500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
2022年12月
- 利益剰余金
- 1634億2500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
2023年12月
- 利益剰余金
- 1372億6900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -45億5200万