- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2017/04/25 14:06- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 4,459百万円 | 12,947百万円 |
| 組替調整額 | 2,825 | △4,606 |
| 税効果調整前 | 7,283 | 8,341 |
| 税効果額 | △1,356 | △3,236 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,928 | 5,105 |
| 繰延ヘッジ損益: | | |
| 当期発生額 | △723 | 698 |
| 組替調整額 | 341 | 240 |
| 資産の取得原価調整額 | 1,361 | △306 |
| 税効果調整前 | 979 | 632 |
| 税効果額 | △383 | △248 |
| 繰延ヘッジ損益 | 596 | 384 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | 10,101 | 18,987 |
| 組替調整額 | 472 | ― |
| 税効果調整前 | 10,573 | 18,987 |
| 税効果額 | ― | ― |
| 為替換算調整勘定 | 10,573 | 18,987 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額: | | |
| 当期発生額 | 74 | 121 |
| 組替調整額 | 1 | △5 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 75 | 116 |
| その他の包括利益合計 | 17,172 | 24,593 |
- #3 その他の参考情報（連結）
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
2017/04/25 14:06- #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっている。2017/04/25 14:06 - #5 その他重要な報酬の内容（連結）
- 【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査報酬等60百万円を支払っている。
(当連結会計年度)
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査報酬等63百万円を支払っている。2017/04/25 14:06 - #6 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※5 期末たな卸残高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又は評価損戻入額(△)が
売上原価に含まれている。
2017/04/25 14:06- #7 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/04/25 14:06 - #8 たな卸高に関する注記
※2 商品及び製品期首たな卸高、商品及び製品期末たな卸高は、商品、製品及び半製品の合計である。
2017/04/25 14:06- #9 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。2017/04/25 14:06 - #10 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）
※4 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺している。相殺前の金額は次のとおりである。
2017/04/25 14:06- #11 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
2017/04/25 14:06- #12 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2017/04/25 14:06- #13 セグメント表の脚注（連結）
- 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント損益の調整額△7,324百万円には、セグメント間取引消去142百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,466百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。
(2)セグメント資産の調整額20,330百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△32,287百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産52,617百万円が含まれている。全社資産は当社の余資運用資金(現金・預金)、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産である。2017/04/25 14:06 - #14 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
- デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法2017/04/25 14:06 - #15 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2017/04/25 14:06- #16 ヘッジ会計の方法
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
2017/04/25 14:06- #17 リース取引関係、財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
2017/04/25 14:06- #18 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※1 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
2017/04/25 14:06- #19 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
①資産の部
2017/04/25 14:06- #20 主要な設備の状況
(注) 1 セグメントの名称のうち「その他」には全社共通研究に係る資産が含まれている。
2 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計である。また帳簿価額には消費税等を含めていない。
2017/04/25 14:06- #21 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 輸送費 | 18,033百万円 | 18,218百万円 |
| 給料手当 | 19,988 | 19,228 |
一般管理費に含まれる研究開発費は前連結会計年度20,451百万円、当連結会計年度20,396百万円であり、上記各要素他に含まれている。
- #22 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
なお、非連結子会社(信州昭和㈱等53社)の総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等の各合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外した。
2017/04/25 14:06- #23 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社159社から構成され、その主な事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりである。
なお、当該事業区分は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。
2017/04/25 14:06- #24 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※9 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社及び一部の連結子会社は事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
2017/04/25 14:06- #25 事業等のリスク
4【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、以下のものがある。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク顕在化の未然防止及びリスク発生時の影響の最小化に努めている。
なお、これらの事項は有価証券報告書提出日(平成26年3月27日)現在において判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅しているものではない。
2017/04/25 14:06- #26 他勘定受入高の内訳
※3 他勘定受入高の内訳
| 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 原材料 | ― | 936百万円 |
- #27 他勘定振替高の内訳
※4 他勘定振替高の内訳
| 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 調査研究費等 | 1,941百万円 | 607百万円 |
- #28 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(減価償却方法の変更)
2017/04/25 14:06- #29 保証債務の注記（連結）
7 偶発債務
関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| PT.インドネシア・ケミカル・アルミナ | 3,775百万円 | PT.インドネシア・ケミカル・アルミナ | 4,829百万円 |
| 昭光通商(上海)有限公司 | 1,454 | 昭和電工鋁業(南通)有限公司 | 821 |
| 昭和電工鋁業(南通)有限公司 | 298 | その他 | 1,248 |
| その他 | 1,125 | | |
| 計 | 6,652 | 計 | 6,898 |
- #30 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 63,741 | 78,182 | 0.93 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 46,623 | 41,694 | 0.99 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 3,774 | 6,129 | 1.13 | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 176,898 | 185,811 | 0.75 | 平成27年1月～平成32年6月 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 11,253 | 6,764 | 1.27 | 平成27年1月～平成37年1月 |
| その他有利子負債コマーシャル・ペーパー(1年以内返済) | 25,000 | 18,000 | 0.09 | ― |
| 未払金 | 31,170 | 31,803 | 0.60 | ― |
| 流動負債「その他」(預り金) | 766 | 694 | 0.25 | ― |
| 固定負債「その他」(長期未払金) | 1 | ― | ― | ― |
| 合計 | 359,226 | 369,076 | ― | ― |
(注)1 平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
- #31 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) | 3,652 | 1 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 539,728 | ― | 542,446 | ― |
(注) 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成26年3月1日からこの有価証券報告書提出日
- #32 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法2017/04/25 14:06 - #33 固定資産除売却損の注記（連結）
※3 固定資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 固定資産除却損 | 1,745百万円 | 1,444百万円 |
| 内訳 機械装置及び運搬具 | 1,374 | 957 |
| 建物及び構築物 | 307 | 433 |
| その他 | 64 | 54 |
| 固定資産売却損 | 282 | 14 |
| 内訳 土地 | 142 | ― |
| その他 | 140 | 14 |
| 計 | 2,027 | 1,459 |
- #34 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいている。
(減価償却方法の変更)
「会計方針の変更(減価償却方法の変更)」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定額法を採用する一方、一部の有形固定資産については定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度のセグメント利益は、「石油化学」で4百万円、「化学品」で546百万円、「エレクトロニクス」で109百万円、「アルミニウム」で687百万円それぞれ増加し、セグメント損失は、「無機」で148百万円、「その他」で37百万円、「調整額」で337百万円それぞれ減少している。2017/04/25 14:06 - #35 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
2017/04/25 14:06- #36 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
(単位:百万円)
2017/04/25 14:06- #37 対処すべき課題（連結）
基本方針の内容
株式会社の支配に関する基本方針は次のとおりである。
2017/04/25 14:06- #38 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。2017/04/25 14:06 - #39 引当金明細表（連結）
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)の金額は、回収不能額の見直し等による取崩額である。
2017/04/25 14:06- #40 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
8 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引金融機関とコミットメント
ライン契約を締結している。これらの契約に基づく借入金未実行残高は、次のとおりである。
2017/04/25 14:06- #41 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2017/04/25 14:06- #42 所有者別状況（連結）
(6)【所有者別状況】
2017/04/25 14:06- #43 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。(括弧内の金額は内数であり、工場財団分を示す)
(担保資産)
2017/04/25 14:06- #44 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
非連結子会社53社のうち、ハイパック㈱1社について、また関連会社64社のうち、日本ポリエチレン㈱等14社に対する投資について、持分法を適用した。
2017/04/25 14:06- #45 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
なお、持分法適用外の非連結子会社(信州昭和㈱等52社)及び関連会社(㈱ジー・イーテクノス等50社)の当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等の各合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法を適用せず、原価法により評価している。
2017/04/25 14:06- #46 持分法適用の範囲の変更（連結）
当連結会計年度中に非連結子会社でなくなった昭和パーツ㈱、並びに関連会社でなくなったテクノ・ナミケン㈱、三洋昭和パネルシステム㈱及びサミット昭和アルミ㈱を持分法の適用範囲から除外した。
2017/04/25 14:06- #47 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | 3月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 6月30日12月31日 |
| 1単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り及び買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。なお、公告掲載URLは次のとおりである。http://www.sdk.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲
- #48 新株予約権等の状況（連結）
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりである。
2017/04/25 14:06- #49 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。2017/04/25 14:06 - #50 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。2017/04/25 14:06 - #51 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2017/04/25 14:06 - #52 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | その他 有価証券 | アサヒグループホールディングス㈱ | 2,680,000 | 7,944 |
| C.V.G.インダストリア・ベネソラーナ・デ・アルミニオ・セ・ア | 4,701,760 | 4,583 |
| 本田技研工業㈱ | 1,000,000 | 4,330 |
| 丸紅㈱ | 2,811,000 | 2,125 |
| 日本アサハンアルミニウム㈱ | 14,997,750 | 1,995 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 7,355,440 | 1,677 |
| ㈱SHOEI | 888,000 | 1,351 |
| 京セラ㈱ | 211,540 | 1,111 |
| JXホールディングス㈱ | 1,686,320 | 912 |
| 東亞合成㈱ | 1,613,000 | 726 |
| その他株式(152銘柄) | 14,401,147 | 9,978 |
| 計 | 52,345,957 | 36,731 |
- #53 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2017/04/25 14:06- #54 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
2017/04/25 14:06- #55 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2017/04/25 14:06- #56 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| 有形固定資産減価償却累計額 | 735,970百万円 | 782,586百万円 |
- #57 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期増加額の主要な内容
有形固定資産
機械及び装置
千葉事業所 ハードディスク生産設備増強2017/04/25 14:06 - #58 期末日満期手形の会計処理（連結）
※5 決算期末日満期手形の会計処理は次のとおりである。
連結会計年度末日は、銀行休業日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。
2017/04/25 14:06- #59 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
2017/04/25 14:06- #60 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
2017/04/25 14:06- #61 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
2017/04/25 14:06- #62 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,300,000,000 |
| 計 | 3,300,000,000 |
- #63 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1)業績
① 業績全般
2017/04/25 14:06- #64 沿革
2【沿革】
当社は、昭和14年6月1日、日本電気工業株式会社と昭和肥料株式会社との合併により発足した。
日本電気工業株式会社は、その発祥を明治41年にまで遡り、水力発電を利用してアルミニウム、研削材、黒鉛電極、工業薬品等の製造販売を手がけ、昭和9年にはわが国で初めてアルミニウム精錬の工業化を達成した。
2017/04/25 14:06- #65 流動化による手形債権譲渡高
- 手形債権の流動化
前連結会計年度(平成24年12月31日)
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は13,523百万円減少し、資金化
していない部分2,409百万円は流動資産の「その他」に計上している。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は13,070百万円減少し、資金化
していない部分3,153百万円は流動資産の「その他」に計上している。2017/04/25 14:06 - #66 減損損失に関する注記（連結）
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。
2017/04/25 14:06- #67 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 51,606百万円 | 68,250百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △2,927 | △12,165 |
| 現金及び現金同等物 | 48,679 | 56,084 |
- #68 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため生産の状況については、「1 業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示している。
2017/04/25 14:06- #69 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年3月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,497,112,926 | 1,497,112,926 | 東京証券取引所市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 1,497,112,926 | 1,497,112,926 | ─ | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成26年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。
- #70 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 539,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| (相互保有株式)普通株式 100,000 | ― | 同上 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,492,059,000 | 1,492,059 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,414,926 | ― | 同上1単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,497,112,926 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,492,059 | ― |
(注)1 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」に17,000株(議決権17個)、「単元未満株
式」に600株含まれている。
- #71 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 1,497,112,926 | ― | ― | 1,497,112,926 |
| 合計 | 1,497,112,926 | ― | ― | 1,497,112,926 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注)1、2 | 509,457 | 33,923 | 3,652 | 539,728 |
| 合計 | 509,457 | 33,923 | 3,652 | 539,728 |
(注)1 増加は、単元未満株式の買取請求に伴う取得による。
- #72 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 有償一般募集 200,000千株
発行価格 176円
資本組入額 84.36円2017/04/25 14:06 - #73 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主としてデューデリジェンス支援業務である。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主としてデューデリジェンス支援業務である。2017/04/25 14:06 - #74 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 78 | 84 | 78 | 14 |
| 連結子会社 | 74 | 0 | 76 | 1 |
| 計 | 152 | 85 | 153 | 15 |
- #75 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループは、連結中期経営計画「PEGASUS(ペガサス)」に基づき、エネルギー・環境と情報・電子の2つの事業ドメインに研究開発資源を重点的に投入し、無機と有機の融合戦略とマーケティングを重視した研究開発を推進している。
特に、電池材料や高機能光学フィルム、SiC(炭化ケイ素)エピタキシャルウェハーなど当社の将来の成長を牽引する事業の早期の成果顕現に注力している。
2017/04/25 14:06- #76 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 1 ( )内の数値は、1年以内償還予定の金額(内数)である。
2 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりである。
2017/04/25 14:06- #77 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2017/04/25 14:06- #78 経営上の重要な契約等
5【経営上の重要な契約等】
(1)技術提携の状況
(a)技術供与関係
2017/04/25 14:06- #79 繰延資産の処理方法
- 繰延資産の処理方法
開発費については、支出時に全額を費用として処理している。2017/04/25 14:06 - #80 自己株式に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) |
| 普通株式(注)1、2 | 509,457 | 33,923 | 3,652 | 539,728 |
| 合計 | 509,457 | 33,923 | 3,652 | 539,728 |
(注)1 増加は、単元未満株式の買取請求に伴う取得による。
- #81 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2017/04/25 14:06- #82 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
2017/04/25 14:06- #83 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
2017/04/25 14:06- #84 製造原価明細書（連結）
(注)1 原価計算の方法
当社の原価計算は、要素別、部門別及び製品別に計算を行い、製品別計算は主として単純総合原価計算、工程別総合原価計算、組別総合原価計算を行っている。
2017/04/25 14:06- #85 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
2017/04/25 14:06- #86 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社では、当連結会計年度は、総額443億70百万円の設備投資を実施した。
(石油化学)
2017/04/25 14:06- #87 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
2017/04/25 14:06- #88 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2017/04/25 14:06- #89 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度より、新たに持分を取得した四川昭鋼炭素有限公司並びに前連結会計年度まで持分法非適用の非連結子会社であった韓国昭和化学品㈱、名古屋研磨材工業㈱及び昭光通商(上海)有限公司を重要性の観点から、連結の範囲に含めた。
2017/04/25 14:06- #90 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。2017/04/25 14:06 - #91 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
PT.ショウワ・エステリンド・インドネシア等2社の決算日は9月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っている。2017/04/25 14:06 - #92 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載している。)2017/04/25 14:06
- #93 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2017/04/25 14:06- #94 配当に関する注記（連結）
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
2017/04/25 14:06- #95 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、配当の実施を株主各位に対する重要な責務と考えており、配当については、各事業年度の収益状況及び今後の事業展開に備えるための内部留保を勘案し決定することを基本としている。
内部留保については、成長事業の育成加速など利益の持続的拡大につながる設備投資や研究開発投資及び財務体質の改善に充当していく。
2017/04/25 14:06- #96 重要なヘッジ会計の方法（連結）
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
2017/04/25 14:06- #97 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2017/04/25 14:06- #98 重要な繰延資産の処理方法
- 重要な繰延資産の処理方法
開発費については、支出時に全額を費用として処理している。2017/04/25 14:06 - #99 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法2017/04/25 14:06 - #100 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2017/04/25 14:06- #101 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社に関する事項
| 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 売上高 | 173,603百万円 | 210,113百万円 |
| 受取配当金 | 15,156 | 11,951 |
| 社債利息 | 1,172 | 1,172 |
- #102 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりである。
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) |
| 資産 | | |
| 受取手形及び売掛金 | 59,176百万円 | 68,551百万円 |
| 短期貸付金 | 11,707 | 10,755 |
| 負債 | | |
| 買掛金 | 14,093 | 16,044 |
| 1年内償還予定の新株予約権付社債 | ― | 24,000 |
- #103 関連事業損失に関する注記
※5 関連事業損失は、関連事業の構造改善に伴い発生した費用である。
2017/04/25 14:06- #104 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
2017/04/25 14:06- #105 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。 | 同左 |
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
