(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引及び商品先渡取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略している。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略している。

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
①資産の部

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社及び一部の連結子会社は事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法

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#4 保証債務の注記（連結）

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#5 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
未払金	31,170	31,803	0.60	―
流動負債「その他」(預り金)	766	694	0.25	―
固定負債「その他」(長期未払金)	1	―	―	―
合計	359,226	369,076	―	―

(注)1 平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりである。

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

(担保付債務)

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
長期借入金 *2	154	(154)	102	(102)
固定負債(その他)	298	(―)	―	(―)
計	641	(154)	256	(102)

*1 関連会社の金融機関からの借入金2,880百万円(前連結会計年度は2,320百万円)に対する担保提供資産を
含んでいる。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金負債
時価評価による簿価修正額	△3,083	△3,083

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産合計	39,823	29,708
繰延税金負債
時価評価による簿価修正額	△4,343	△4,343

(注1)当連結会計年度より、金額的な重要性が増したため、「繰越外国税額控除」を個別掲記している。

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
1 前連結会計年度において独立掲記していた固定負債の「リース債務」は、負債及び純資産の合計額の100分の1以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において固定負債の「リース債務」に表示していた11,253百万円は、「その他」として組み替えている。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。
なお、連結決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断、見積りを行う必要があり、当社グループは過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
(2)財政状態の分析

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#11 重要なヘッジ会計の方法（連結）

④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び商品先渡取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略している。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略している。

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)

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#13 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりである。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
短期貸付金	11,707	10,755
負債
買掛金	14,093	16,044

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