固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
「会計方針の変更(減価償却方法の変更)」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定額法を採用する一方、一部の有形固定資産については定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度のセグメント利益は、「石油化学」で4百万円、「化学品」で546百万円、「エレクトロニクス」で109百万円、「アルミニウム」で687百万円それぞれ増加し、セグメント損失は、「無機」で148百万円、「その他」で37百万円、「調整額」で337百万円それぞれ減少している。

2017/04/25 14:06

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	142	97	44
無形固定資産(その他)	27	26	1
合計	6,255	4,910	1,345

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

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#4 事業等のリスク

⑤固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用している。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価の変動や事業環境の大幅な変動によって、さらに減損損失が発生する可能性がある。
⑥繰延税金資産

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定額法を採用する一方、一部の有形固定資産については定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
この変更は、連結中期経営計画「PEGASUS(ペガサス)」を進め、事業再編及び事業構造の見直しを行うことにより、より安定した事業基盤が整備される中、新固定資産システムの導入を契機に減価償却方法を検討した結果、生産設備全般につき耐用年数にわたり均等に費用配分を行うことが当社グループの企業活動の実態をより適切に反映できると共に、経営管理の精度を高めることができると判断したためである。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定額法を採用する一方、一部の有形固定資産については定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
この変更は、連結中期経営計画「PEGASUS(ペガサス)」を進め、事業再編及び事業構造の見直しを行うことにより、より安定した事業基盤が整備される中、新固定資産システムの導入を契機に減価償却方法を検討した結果、生産設備全般につき耐用年数にわたり均等に費用配分を行うことが当社の企業活動の実態をより適切に反映できると共に、経営管理の精度を高めることができると判断したためである。

2017/04/25 14:06

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき5年の定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用している。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用している。2017/04/25 14:06

#8 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
固定資産除却損	1,745百万円	1,444百万円
内訳 機械装置及び運搬具	1,374	957
建物及び構築物	307	433
その他	64	54
固定資産売却損	282	14
内訳 土地	142	―
その他	140	14
計	2,027	1,459

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいている。
(減価償却方法の変更)
「会計方針の変更(減価償却方法の変更)」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定額法を採用する一方、一部の有形固定資産については定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度のセグメント利益は、「石油化学」で4百万円、「化学品」で546百万円、「エレクトロニクス」で109百万円、「アルミニウム」で687百万円それぞれ増加し、セグメント損失は、「無機」で148百万円、「その他」で37百万円、「調整額」で337百万円それぞれ減少している。2017/04/25 14:06

#10 担保に供している資産の注記

(担保付債務)
上記有形固定資産には根抵当権を設定しており、担保に係る債務はない。

2017/04/25 14:06

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2017/04/25 14:06

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりである。

2017/04/25 14:06

#13 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主要な内容
有形固定資産
機械及び装置
千葉事業所 ハードディスク生産設備増強
2 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額である。
3 負ののれんとの相殺額である。2017/04/25 14:06

#14 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。

場所	用途	種類	金額(百万円)
建設仮勘定	20
無形固定資産(その他)	3
投資その他の資産(その他)	759

当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしている。
当社及び一部の連結子会社において、製品グレード集約により稼働を取りやめた樹脂複合材用カーボンナノチューブ製造設備及び関連資産、収益性の低下したアルミナ製造設備、遊休化した製造設備及び営業用設備、売却の意思決定を行った貸与設備、廃止を意思決定した福利厚生施設、並びに、時価の下落した遊休資産について減損処理を行い、減損損失3,481百万円を特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物129百万円、機械装置及び運搬具1,775百万円、工具、器具及び備品12百万円、土地140百万円、建設仮勘定664百万円、無形固定資産(その他)3百万円、投資その他の資産(その他)759百万円である。

2017/04/25 14:06

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
退職給付引当金	7,581		6,465
固定資産減損処理	4,656		4,380
修繕引当金	804		1,230
その他有価証券評価差額金	△623		△2,766
固定資産圧縮積立金	△252		△226
その他	△83		△248

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/04/25 14:06

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
退職給付引当金	8,400		7,332
固定資産減損処理	4,994		4,649
修繕引当金	856		1,300
未確定債務	313		970
固定資産未実現利益	997		919
減価償却費	1,095		859
特別償却準備金	△821		△1,246
固定資産圧縮積立金	△483		△256
その他	△413		△588

(注1)当連結会計年度より、金額的な重要性が増したため、「繰越外国税額控除」を個別掲記している。
これにより、「繰延税金資産その他」に含めていた前連結会計年度の情報は、当連結会計年度の区分

2017/04/25 14:06

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

事業年度において営業外費用の「雑支出」に含めていた「操業休止費用」及び「固定資産賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記している。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において営業外費用の「雑支出」に表示していた5,045百万円は、「操業休止費用」1,007百万円、「固定資産賃貸費用」823百万円及び「雑支出」3,215百万円として組み替えている。

2017/04/25 14:06

#18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において独立掲記していた特別利益の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に組み替えている。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において特別利益の「固定資産売却益」に表示していた193百万円は、「その他」として組み替えている。

2017/04/25 14:06

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき5年の定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用している。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。2017/04/25 14:06

#20 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
(固定資産)

2017/04/25 14:06