のれん

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間に関する事項
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんについても、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。2017/04/25 14:17

#2 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんについても、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。2017/04/25 14:17

#3 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

※4 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺している。相殺前の金額は次のとおりである。

2017/04/25 14:17

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額20,330百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△32,287百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産52,617百万円が含まれている。全社資産は当社の余資運用資金(現金・預金)、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産である。
2 のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれている。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

2017/04/25 14:17

#5 セグメント表の脚注（連結）

のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれている。2017/04/25 14:17

#6 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。

場所	用途	種類	金額(百万円)
計	457
東京都港区	―	無形固定資産(のれん)	1,037
		計	1,037
中国	―	無形固定資産(のれん)	851
		計	851
土地	134
無形固定資産(のれん)	29
計	1,789

当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしている。
当社及び一部の連結子会社において、生産の停止を決定したフッ化カルボニル製造設備及び酢酸エチル製造設備、時価の下落した遊休資産、並びに、取得に伴い、収益力及び今後の事業計画を検討した㈱ビー・インターナショナル及び市場の動向などから将来の収益計画を見直した四川昭鋼炭素有限公司に係るのれん未償却残高全額について減損処理を行い、減損損失4,784百万円を特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物1,473百万円、機械装置及び運搬具703百万円、工具、器具及び備品80百万円、土地537百万円、建設仮勘定69百万円、無形固定資産(のれん)1,917百万円、無形固定資産(その他)6百万円である。

2017/04/25 14:17

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
回収可能性の見直しによる影響	27.9		91.3
のれん償却額	2.0		7.0
法定実効税率変更による影響	1.0		4.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になる。なお、この税率変更に伴う影響は軽微である。

2017/04/25 14:17