- 4004
- 2026/10/08
- 時価
- 3兆3770億円
- PER 予
- 29.79倍
- 2009年以降
- 赤字-281.33倍
(2009-2025年) - PBR
- 4.25倍
- 2009年以降
- 0.43-2.09倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 0.37%
- ROE 予
- 14.27%
- ROA 予
- 5.08%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
長期借入金
連結
- 2013年12月31日
- 1858億1100万
- 2014年12月31日 +2.86%
- 1911億1900万
個別
- 2013年12月31日
- 1786億3500万
- 2014年12月31日 -3.74%
- 1719億6000万
有報情報
- #1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1 時価の算定方法 金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっている。2017/04/25 14:17
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(平成26年12月31日) - #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2017/04/25 14:17
(注)1 平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 78,182 71,519 0.89 ― 1年以内に返済予定の長期借入金 41,694 70,486 0.87 ― 1年以内に返済予定のリース債務 6,129 3,412 1.03 ― 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 185,811 191,119 1.01 平成28年1月~平成86年4月 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 6,764 7,744 1.28 平成28年1月~平成37年1月
2 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりである。 - #3 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- 8 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引金融機関とコミットメントライン契約を締結している。これらの契約に基づく借入金未実行残高は、次のとおりである。2017/04/25 14:17
前連結会計年度(平成25年12月31日) 当連結会計年度(平成26年12月31日) コミットメントラインの総額 30,000百万円 30,000百万円 借入実行残高 ― ― - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- (担保付債務)2017/04/25 14:17
*1 関係会社の金融機関からの借入金3,064百万円(前連結会計年度は2,880百万円)に対する担保提供資産である。前連結会計年度(平成25年12月31日) 当連結会計年度(平成26年12月31日) 支払手形及び買掛金 154百万円 (―)百万円 161百万円 (―)百万円 長期借入金 *2 102 (102) 50 (50) 計 256 (102) 211 (50)
*2 1年以内返済予定額を含む。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、輸出取引等により発生する外貨建ての債権は、為替レートの変動リスクに晒されているが、為替リスクの管理について定めた社内規程に基づき、為替予約取引及び通貨オプション取引を利用することでヘッジしている。有価証券及び投資有価証券は主に取引先企業等との関係の維持・強化のために保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。2017/04/25 14:17
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、1年以内の支払期日である。また、原料等の輸入に伴う外貨建ての債務は、為替レートの変動リスクに晒されているが、為替リスクの管理について定めた社内規程に基づき為替予約取引を利用することでヘッジしている。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものである。長期借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されているが、大部分は金利スワップ取引を利用することによりリスクをヘッジしている。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建資金調達取引に係る為替相場の変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引、商品の売買契約に対する市況変動リスクのヘッジを目的としたアルミ地金の先渡取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりである。