#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※9 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社及び一部の連結子会社は事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法
2017/04/25 14:17
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が20百万円、退職給付に係る負債が22,115百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が4,899百万円減少し、1株当たり純資産額は3円43銭減少している。
2017/04/25 14:17
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略している。
2017/04/25 14:17
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 有利子負債(借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債)は、劣後特約付ローンの実行等により前連結会計年度末比294億38百万円増加し、3,831億24百万円となった。負債合計は、有利子負債の増加に加え営業債務の増加等もあり、507億95百万円増加し6,907億55百万円となった。
純資産は、為替換算調整勘定の増加はあったが、自己株式の取得、当社100%出資の特別目的子会社が発行したユーロ円建交換権付永久優先出資証券の買入消却による少数株主持分の減少等により、前連結会計年度末比267億23万円減少の3,190億87百万円となった。
(3)経営成績の分析
2017/04/25 14:17
#5 資産の評価基準及び評価方法: 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2017/04/25 14:17
#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
2017/04/25 14:17