包括利益

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく単一の割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率へ変更している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付見込額の期間帰属方法の変更に係る影響は、利益剰余金に加減している。また、割引率の決定方法の変更に係る影響は、その他の包括利益累計額に加減している。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が4,249百万円減少し、利益剰余金が29百万円増加、その他の包括利益累計額が2,668百万円増加している。なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失への影響は軽微である。

2017/04/25 14:22