#1 業績等の概要: 営業利益については、石油化学セグメントは前連結会計年度の定期修理の影響がなくなったことに加え年央に製品市況が改善したため大幅増益となり、化学品セグメントは情報電子化学品事業が、好調な半導体生産を受け増益となり、その他セグメントも増益となった。一方、エレクトロニクスセグメントはハードディスクの数量減や第2四半期連結会計期間のレアアースの棚卸資産の簿価切下げにより減益となり、無機、アルミニウムの2セグメントも減益となった。この結果、営業利益は総じて増益となり335億8百万円(同63.0%増)となった。
経常利益は320億50百万円(同47.5%増)となったが、当期純利益は昭光通商㈱の中国事業に係る貸倒引当金繰入額の計上、四川昭鋼炭素有限公司等における固定資産の減損損失の計上等による特別損失の増加に加え、税金費用の増加もあり、9億21百万円(同68.6%減)となった。
② セグメントの業績
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#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしている。
当社及び一部の連結子会社において、生産の停止を決定したフッ化カルボニル製造設備及び酢酸エチル製造設備、時価の下落した遊休資産、並びに、取得に伴い、収益力及び今後の事業計画を検討した㈱ビー・インターナショナル及び市場の動向などから将来の収益計画を見直した四川昭鋼炭素有限公司に係るのれん未償却残高全額について減損処理を行い、減損損失4,784百万円を特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物1,473百万円、機械装置及び運搬具703百万円、工具、器具及び備品80百万円、土地537百万円、建設仮勘定69百万円、無形固定資産(のれん)1,917百万円、無形固定資産(その他)6百万円である。
なお、回収可能性の算定にあたっては、正味売却価額を使用し、遊休不動産については相続税評価額に基づいて合理的に算定した価額、その他の資産については処分見込価額から処分見込費用を控除した金額を使用している。
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#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
前事業年度において独立掲記していた特別損失の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示している。また、前事業年度において特別損失の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」及び「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記している。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において特別損失の「投資有価証券評価損」に表示していた4,006百万円及び「その他」に表示していた6,796百万円は、「関係会社株式評価損」1,227百万円、「貸倒引当金繰入額」1,733百万円及び「その他」7,842百万円として組み替えている。
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#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「雑収入」に表示していた1,615百万円は、「補助金収入」373百万円及び「雑収入」1,241百万円として組み替えている。
2 前連結会計年度において独立掲記していた特別損失の「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に組み替えている。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において特別損失の「投資有価証券評価損」に表示していた4,032百万円は、「その他」として組み替えている。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 経常利益は、営業利益の増加等により前連結会計年度に比べ103億19百万円増加し320億50百万円となった。
特別利益は、投資有価証券売却益等の増加により前連結会計年度に比べ49億1百万円増加し83億91百万円となった。
特別損失は、昭光通商㈱の中国事業に係る貸倒引当金繰入額の計上や四川昭鋼炭素有限公司等における固定資産の減損損失の計上等により前連結会計年度に比べ177億13百万円増加し343億77百万円となった。
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#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: (注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
2 上記退職給付費用以外に早期退職に伴う割増退職金として、前連結会計年度452百万円、当連結会計年度344百万円を特別損失に計上している。
(5)退職給付に係る調整額
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