#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: 費税等の会計処理の方法
税抜方式によっている。
(2) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間に関する事項
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんについても、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。2017/04/25 14:54
#2 のれんの償却方法及び償却期間（連結）: れん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんについても、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。2017/04/25 14:54
#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額2,295百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△42,560百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産44,855百万円が含まれている。全社資産は当社の余資運用資金(現金・預金)、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産である。
2 のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれている。
当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
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#4 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりである。
(1)セグメント損益の調整額△7,857百万円には、セグメント間取引消去220百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,077百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。
(2)セグメント資産の調整額△11,402百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△46,544百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産35,142百万円が含まれている。全社資産は当社の余資運用資金(現金・預金)、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産である。
2 のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれている。2017/04/25 14:54