#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)セグメント損益の調整額△5,131百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,127百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。
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#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりである。

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#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。
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#4 流動化による手形債権譲渡高: 前連結会計年度(平成28年12月31日)
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は7,325百万円減少し、資金化していない部分2,640百万円は、流動資産の「その他」に計上している。
当第3四半期連結会計期間(平成29年9月30日)
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#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用している。
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#6 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 現時点においては未確定である。
4 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点においては未確定である。
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