#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)セグメント損益の調整額△2,485百万円には、セグメント間取引消去38百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,523百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。
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#2 債権流動化に関する注記: 前連結会計年度(2018年12月31日)
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は4,659百万円減少し、資金化していない部分2,696百万円は、流動資産の「その他」に計上している。
当第1四半期連結会計期間(2019年3月31日)
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#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりである。

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#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3)財政状態の概況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比、現金及び預金、営業債権は減少したものの、棚卸資産、固定資産等は増加し、88億86百万円増加の1兆838億69百万円となった。負債合計は、有利子負債(借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債)は増加したが、営業債務等の減少により前連結会計年度末比128億5百万円減少の5,968億38百万円となった。当第1四半期連結会計期間末の純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末比216億91百万円増加の4,870億31百万円となった。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
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#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
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