四半期報告書-第111期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、好調な雇用環境を背景に個人消費は底堅く推移し景気は緩やかな回復基調が続いた。企業収益は、輸出の減速感が出て高水準ながら踊り場となった。海外経済は景気減速局面にあり、米国では緩やかな景気の回復が続く一方、欧州は景気減速感が強まった。ASEAN諸国は緩やかな景気回復が続いているが、中国では、景気減速に対する当局の景気刺激・金融緩和策の効果が注目される。また、米国の通商政策を巡る国際貿易の緊張感、英国のEU離脱問題の長期化等、世界経済の先行きに不透明感が高まっており、これらの影響の日本への波及が懸念される。
石油化学業界においては、エチレン及び誘導品の国内生産は高稼働が続いたが、東アジアの市況は原油価格の低下を受け低下した。電子部品・材料業界は、PC・スマートフォンは低水準の出荷が続き、半導体・ディスプレイは国内外で厳しい生産調整に入った。
このような情勢下、当社グループは2019年より新連結中期経営計画「The TOP 2021」を始動させた。当社グループが持続的に発展し、社会から信頼・評価されるためには、株主様をはじめ、お客様、お取引先、地域関係者、社員など、全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう、企業価値の向上を図ることが重要である。当社はこれをグループ経営理念として明確にし、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を推進する。
当社グループは長期的な事業の成長に大きく舵を切り、「The TOP 2021」の推進により収益力基盤の強靭化と収益の変動幅の抑制を図り、企業価値を向上させ、将来に向けた成長の基盤を確立させていく。
当第1四半期連結累計期間の連結営業成績については、売上高は、エレクトロニクスセグメントはハードディスクの数量減により減収となり、アルミニウム、その他、の2セグメントも減収となった。化学品セグメントは前年同四半期連結累計期間並みとなった。一方、無機セグメントは黒鉛電極事業の市況の上昇で大幅増収となり、石油化学セグメントは4年に1度のエチレン生産設備の定期修理を実施した前年同四半期連結累計期間に比べ増収となるなど、総じて増収となる2,347億27百万円(前年同四半期連結累計期間比9.3%増)となった。
営業利益は、化学品、エレクトロニクス、アルミニウム、その他、の4セグメントは減益となったが、無機セグメントは主に黒鉛電極事業の市況の上昇により大幅な増益となり、石油化学セグメントは前連結会計年度の定期修理の影響がなくなったことにより増益となり、総じて増益となる453億76百万円(同32.4%増)となった。これを受け、経常利益は441億82百万円(同35.3%増)となった。
これにより親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間と比べ法人税等は増加したものの、増益となる330億74百万円(同34.1%増)となった。
(2)セグメントの状況
(石油化学)
当セグメントでは、オレフィン事業は、前年同四半期連結累計期間に実施した4年に1度のエチレン生産設備の定期修理が当第1四半期連結累計期間はなかったため、エチレン・プロピレンの販売数量が増加し増収となった。有機化学品事業は、酢酸エチル・酢酸ビニルの販売数量が増加し増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は627億16百万円(前年同四半期連結累計期間比16.6%増)となり、営業利益は39億93百万円(同19.3%増)となった。
(化学品)
当セグメントでは、基礎化学品事業は、クロロプレンゴムは好調な輸出に加え市況も堅調に推移し増収となったが、液化アンモニアは前年同四半期連結累計期間並みとなり、アクリロニトリルは市況が下落し減収となり、総じて減収となった。産業ガス事業は前年同四半期連結累計期間並みとなり、機能性化学品事業は販売価格の上昇により増収となった。情報電子化学品事業は、半導体・液晶業界の生産調整を受け小幅な増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は360億26百万円(前年同四半期連結累計期間比8百万円増)となったが、営業利益はアクリロニトリルの市況低下と半導体・液晶業界の生産調整の影響を受け24億13百万円(同33.4%減)となった。
(エレクトロニクス)
当セグメントでは、ハードディスク事業は軟調なPC向け出荷に加えデータセンター向け出荷も世界的なIT投資の減速を受け減少したため、販売数量が大きく減少し減収となった。レアアース磁石合金・化合物半導体は、レアアース磁石合金事業の事業構造改革により大幅に販売数量が減少し減収となった。リチウムイオン電池材料事業は数量減により減収となった。当連結会計年度よりその他セグメントから移管したSiCエピタキシャルウェハー事業は、電鉄向け等の需要増を受け販売数量が増加し増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は205億53百万円(前年同四半期連結累計期間比28.4%減)となり、営業損益は2億71百万円(同32億92百万円減)の損失となった。
(無機)
当セグメントでは、黒鉛電極事業は、中国市場での細径電極の需給軟化はあったが、米国市場を始めとする旺盛な電炉鋼生産を受け逼迫した需給により国際市況が上昇し、大幅な増収となった。セラミックス事業は、電子材料向けファインセラミックスの出荷は増加したが汎用アルミナの数量減により減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は723億83百万円(前年同四半期連結累計期間比40.8%増)となり、営業利益は395億6百万円(同59.5%増)となった。
(アルミニウム)
当セグメントでは、アルミ圧延品事業のアルミ電解コンデンサー用高純度箔は、車載向けは堅調に推移したものの産業機器向けは半導体業界等の投資減速の影響を受け出荷が減少し、減収となった。アルミ機能部材事業は、自動車部材・産業機器向けともに出荷が減少し減収となった。アルミ缶事業は国内向けは小幅増収となり、ハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニー(ベトナム)は、前連結会計年度に行った生産能力増強効果により増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は237億51百万円(前年同四半期連結累計期間比4.4%減)となり、営業利益は2億55百万円(同80.6%減)となった。
(その他)
当セグメントでは、昭光通商㈱は前年同四半期連結累計期間並みとなり、海外販売子会社が減収となったため売上高は324億31百万円(前年同期比2.8%減)となり、営業利益は3億4百万円(同55.2%減)となった。なお、当連結会計年度よりSiCエピタキシャルウェハー事業はその他セグメントからエレクトロニクスセグメントに移管している。
(3)財政状態の概況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比、現金及び預金、営業債権は減少したものの、棚卸資産、固定資産等は増加し、88億86百万円増加の1兆838億69百万円となった。負債合計は、有利子負債(借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債)は増加したが、営業債務等の減少により前連結会計年度末比128億5百万円減少の5,968億38百万円となった。当第1四半期連結会計期間末の純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末比216億91百万円増加の4,870億31百万円となった。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
(当社グループの対処すべき課題)
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はない。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47億55百万円である。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。