四半期報告書-第115期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(1)経営成績の概況
当第2四半期連結累計期間において、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、遡及処理等を行っており、遡及適用後の数値で前四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較を行っている。
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウィルス感染症に関する行動制限が緩和され正常化が進む一方で、世界的なインフレ進行や長期化するウクライナ情勢によるエネルギーコスト及び原材料コストの高騰、供給面の制約等は続き、地域により弱さが見られるものの持ち直した。また、半導体業界の調整局面は継続した。国内経済においても、個人消費及び企業の設備投資は持ち直し、総じて緩やかに持ち直した。
当第2四半期連結累計期間の連結営業成績における売上高は、ケミカルセグメントでは増収となった。石油化学における数量増(前年同四半期連結累計期間は4年に一度の大型定修を実施)、黒鉛電極における販売価格等の上昇、基礎化学品における数量増、がそれぞれ増収の要因となった。半導体・電子材料セグメントは、半導体関連業界の調整の影響により大幅な減収、モビリティ、イノベーション材料の2セグメントも減収となり、総じて減収となる6,161億26百万円となった。営業損益について、モビリティセグメントは自動車部品の数量増により増益となったが、半導体・電子材料セグメントは大幅な減益となった。さらに、イノベーション材料は数量の減少、ケミカルは黒鉛電極の受払差のマイナス影響等により減益となり、総じて減益の131億65百万円の損失となった。営業外損益は、前年同四半期連結累計期間に比べ金融費用の増加と為替差益の減少が見られ、全体では損失の増加となり、経常損益は113億57百万円の損失となった。親会社株主に帰属する四半期純損益は、優先株式への配当金支払がなくなったこと等により、198億17百万円の損失となった。

(単位:百万円)
	2022年 第2四半期	2023年 第2四半期	増減	増減率
売上高	656,033	616,126	△39,906	△6.1%
営業利益	37,951	△13,165	△51,116	-
経常利益	47,706	△11,357	△59,063	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	32,612	△19,817	△52,428	-

(2)セグメントの状況
(半導体・電子材料)
当セグメントでは、半導体前工程材料及び半導体後工程材料は、前年後半からの半導体市場の低迷により減収となった。デバイスソリューションは、SiCエピタキシャルウェハーが増収となったものの、HDメディアが前年第4四半期からのデータセンター向け需要低迷が継続したことにより、大幅減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は前年同四半期連結累計期間比で大幅減収となった。営業損益は、HDメディアの棚卸資産において、低価法による簿価切り下げや廃棄損を計上したこともあり、営業損失となった。

(単位:百万円)
	2022年 第2四半期	2023年 第2四半期	増減	増減率
売上高	220,354	153,393	△66,961	△30.4%
営業利益	27,309	△13,098	△40,408	-

(モビリティ)
当セグメントでは、自動車部品は、新規車種向け製品の立上により増収となった。リチウムイオン電池材料は、民生需要減速の影響を受けて減収となった。
この結果、当セグメントは、前年同四半期連結累計期間比で減収増益となった。

(単位:百万円)
	2022年 第2四半期	2023年 第2四半期	増減	増減率
売上高	86,689	85,629	△1,060	△1.2%
営業利益	△933	△780	153	-

(イノベーション材料)
当セグメントでは、前年同四半期連結累計期間比で原材料価格高騰に伴う製品販売価格は上昇したものの、数量
減により減収減益となった。

(単位:百万円)
	2022年 第2四半期	2023年 第2四半期	増減	増減率
売上高	70,005	61,876	△8,129	△11.6%
営業利益	5,486	4,288	△1,198	△21.8%

(ケミカル)
当セグメントでは、石油化学は前年に4年に一度の大型定修による停止があったため前年同四半期連結累計期間比で大幅な増収となるも、受払差のマイナス影響により減益となった。化学品は、原材料及び燃料価格上昇に対応した価格転嫁が進み、前年同四半期連結累計期間比で増収増益となった。黒鉛電極は原価上昇にキャッチアップした値上げにより前年同四半期連結累計期間比で増収となるも、受払差のマイナス影響により減益となった。
この結果、当セグメントは前年同四半期連結累計期間比で増収減益となった。

(単位:百万円)
	2022年 第2四半期	2023年 第2四半期	増減	増減率
売上高	224,526	254,920	30,394	13.5%
営業利益	13,112	4,768	△8,343	△63.6%

(3)財政状態の概況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産は増加したが、現金及び預金、営業債権、のれん等無形固定資産は減少し、前連結会計年度末比483億43百万円減少の2兆454億円となった。負債合計は、営業債務や有利子負債(借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務)が減少し、前連結会計年度末比479億31百万円減少の1兆4,710億95百万円となった。純資産は、為替換算調整勘定等の増加はあったが、前期配当金の支払いにより利益剰余金が減少したため、前連結会計年度末比4億13百万円減少の5,743億6百万円となった。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失を計上したものの売上債権や棚卸資産の減少等により、前年同四半期連結累計期間比265億19百万円の収入増加となる480億80百万円の収入となった。
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入の減少等により前年同四半期連結累計期間に比べ85億20百万円の支出増加となる451億36百万円の支出となった。
この結果、当第2四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比179億99百万円の収入増加となる29億44百万円の収入となった。
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比55億90百万円の支出増加となる234億91百万円の支出となった。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末比105億93百万円減少となる1,762億51百万円となった。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(当社グループの対処すべき課題)
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、208億90百万円である。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(7)従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はない。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から2,962名減少し、360名となっている。
主な要因は、当社を分割会社とし、昭和電工マテリアルズ㈱(現㈱レゾナック)を分割承継会社として同社に当社の全事業(グループ経営管理および黒鉛電極事業を除く)を承継させる吸収分割を行ったためである。