四半期報告書-第114期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1)経営成績の概況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の大流行による上海ロックダウン等を含む世界的な経済活動抑制の影響や、ウクライナ情勢等を受け原燃材料価格の上昇や供給面の制約、これらによる物流の混乱等により厳しい状況にあるが、半導体関連業界は堅調に推移した。国内経済においては、個人消費は持ち直しの動きが見られた。企業収益は輸出がおおむね横ばいとなったが、総じて改善した。
当社グループは、お客様、お取引先、従業員など関係する皆様の安全・健康を第一に考え、COVID-19感染予防の施策を実施している。具体的には、自宅やサテライトオフィスでのリモート勤務、感染懸念時における特別休暇の付与、フレックスタイム制度による時差出勤の励行など従業員の安全確保と感染拡大防止を優先した施策を継続している。同時に、生産拠点では感染防止策を徹底し生産活動の維持に努め、お客様に対する製品供給の継続など社会インフラ機能の維持に注力している。
当第2四半期連結累計期間の連結営業成績については、売上高は、半導体・電子材料セグメントは半導体関連業界の回復により堅調に推移、イノベーション材料、ケミカルの2セグメントも市況上昇により増収となったが、事業売却の影響で1,000億円程度の減収となり、モビリティセグメントは半導体供給不足による自動車生産減の影響により減収となるなど、総じて減収となる6,560億33百万円(前年同四半期連結累計期間比5.4%減)となった。なお、売却した事業のうち、蓄電デバイス・システム、アルミ缶、アルミ圧延品、昭光通商㈱の前年同連結累計期間の数値はその他セグメントに含まれる。営業利益は、半導体・電子材料セグメントは大幅な増益となったが、モビリティ、イノベーション材料、ケミカルの3セグメントは原材料価格高騰と販売価格転嫁のタイムラグ影響に伴い減益となり、加えて、売上高同様に事業売却の影響もあり、総じて減益となる370億82百万円(同22.0%減)となった。営業外損益は主に為替差益により収益増となり、経常利益は468億45百万円(同6.7%減)となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に計上した蓄電デバイス・システム事業の譲渡に係る事業構造改善費用等の特別損失の計上がなく、317億27百万円(同451億38百万円増)となった。
(2)セグメントの状況
(半導体・電子材料)
当セグメントでは、前年第4四半期連結会計期間のプリント配線板事業譲渡の影響を受けたものの、旺盛な半導体需要を背景に半導体前工程材料、半導体後工程材料ともに増収となり、デバイスソリューションは主にデータセンター向けのHDメディアの数量増により大幅増収となり、総じて増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は2,203億54百万円(前年同四半期連結累計期間比12.3%増)となり、営業利益は原材料価格高騰の影響を受けたものの、売上高の増加により、268億1百万円(同26.7%増)となった。
(モビリティ)
当セグメントでは、半導体供給不足やCOVID-19の大流行による上海ロックダウン等の影響を受け、自動車生産台数が伸び悩む中、自動車部品は一部顧客の需要増により増収となったが、リチウムイオン電池材料は減収となり、総じて減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は866億89百万円(前年同四半期連結累計期間比3.2%減)となり、営業損益は原材料価格高騰の影響もあり、11億87百万円(同21億95百万円減)の損失となった。
(イノベーション材料)
当セグメントでは、原材料価格高騰に伴う製品価格上昇もあり総じて増収となったが、価格転嫁のタイムラグや自動車生産減の影響を受け、総じて減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は700億5百万円(前年同四半期連結累計期間比6.7%増)となったが、営業利益は53億85百万円(同34.8%減)となった。
(ケミカル)
当セグメントでは、石油化学は4年に一度の大型定修はあったものの、ナフサ価格の高騰による販売価格の上昇により増収となった。営業利益は大型定修による販売数量減少により減益となった。化学品は原燃料価格高騰の影響を受けた販売価格上昇で増収となったものの、価格転嫁タイムラグにより減益となった。黒鉛電極は主に販売価格上昇により増収増益となった。総じて、当セグメントは増収減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は2,245億26百万円(前年同四半期連結累計期間比17.3%増)となったが、営業利益は131億12百万円(同32.0%減)となった。
(3)財政状態の概況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、のれん等無形固定資産は減少したものの、棚卸資産、有形固定資産は増加し、前連結会計年度末比795億90百万円増加の2兆2,219億79百万円となった。負債合計は、子会社が発行していた優先株式を取得するため劣後ローンによる資金調達を行った結果、有利子負債(借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務)が増加し、前連結会計年度末比3,024億30百万円増加の1兆6,263億67百万円となった。純資産は、為替換算調整勘定等の増加はあったが、金融機関保有の優先株式を当社が取得したことにより非支配株主持分が減少したため、前連結会計年度末比2,228億40百万円減少の5,956億12百万円となった。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産や法人税等の支払額の増加等により、前年同四半期連結累計期間比334億27百万円の収入減少となる218億74百万円の収入となった。
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得支出の増加等により前年同四半期連結累計期間に比べ262億23百万円の支出増加となる366億16百万円の支出となった。
この結果、当第2四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比596億50百万円の収入減少となる147億42百万円の支出となった。
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比554億32百万円の支出減少となる182億14百万円の支出となった。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末比127億56百万円減少となる2,221億83百万円となった。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(当社グループの対処すべき課題)
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、228億95百万円である。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。