四半期報告書-第111期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)経営成績の概況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、好調な雇用環境を背景に個人消費は底堅く推移し景気は緩やかな回復基調が続いた。一方、企業収益は国内生産は減少し輸出の減速感が出て高水準ながら踊り場となった。海外経済は景気減速局面にあり、米国では緩やかな景気の回復が続く一方、欧州は景気減速感が強まった。ASEAN諸国の景気は軽い減速感が出ており、中国では、景気減速に対する当局の景気刺激・金融緩和策の効果が期待されている。米中貿易摩擦、中東情勢の流動化など緊張が増す厳しい環境に加え、半導体生産調整の長期化、欧州・中国を中心とする自動車生産の低迷など、世界経済の先行きに不透明感が高まっており、これらの影響の日本への波及が懸念される。また、想定される米国の利下げに伴う円高の進展は下期の懸念材料である。
石油化学業界においては、エチレン及び誘導品の国内生産は高稼働が続いたが、東アジアの需給は中国経済の減速を受けやや軟化した。電子部品・材料業界は、PC・スマートフォンは低水準の出荷が続き、半導体・ディスプレイは国内外で厳しい生産調整が続いた。
このような情勢下、当社グループは2019年より新連結中期経営計画「The TOP 2021」を始動させた。当社グループが持続的に発展し、社会から信頼・評価されるためには、株主様をはじめ、お客様、お取引先、地域関係者、社員など、全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう、企業価値の向上を図ることが重要である。当社はこれをグループ経営理念として明確にし、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を推進する。
当社グループは長期的な事業の成長に大きく舵を切り、「The TOP 2021」の推進により収益力基盤の強靭化と収益の変動幅の抑制を図り、企業価値を向上させ、将来に向けた成長の基盤を確立させていく。
当第2四半期連結累計期間の連結営業成績については、売上高は、エレクトロニクスセグメントはハードディスクの数量減により減収となり、アルミニウム、化学品、その他、の3セグメントも減収となった。一方、無機セグメントは黒鉛電極事業の市況の上昇で大幅増収となり、石油化学セグメントは4年に1度のエチレン生産設備の定期修理を実施した前年同四半期連結累計期間に比べ増収となるなど、総じて増収となる4,754億94百万円(前年同四半期連結累計期間比4.3%増)となった。
営業利益は、エレクトロニクス、化学品、アルミニウム、その他、の4セグメントは減益となったが、無機セグメントは主に黒鉛電極事業の市況の上昇により大幅な増益となり、石油化学セグメントは前期の定期修理の影響がなくなったことにより増益となり、総じて増益となる854億71百万円(同9.8%増)となった。これを受け、経常利益は848億30百万円(同9.4%増)となった。
これにより親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ法人税等は増加したものの、増益となる658億13百万円(同13.6%増)となった。
(2)セグメントの状況
(石油化学)
当セグメントでは、オレフィン事業は、前年同四半期連結累計期間に実施した4年に1度のエチレン生産設備の定期修理が当四半期連結累計期間はなかったため、エチレン・プロピレンの販売数量が増加し増収となった。有機化学品事業は、酢酸エチル・酢酸ビニルの販売数量が増加し増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は1,274億80百万円(前年同四半期連結累計期間比10.5%増)となり、営業利益は84億65百万円(同14.2%増)となった。
(化学品)
当セグメントでは、基礎化学品事業は、クロロプレンゴムは好調な輸出に加え市況も堅調に推移し増収となったが、液化アンモニアは前年同四半期連結累計期間並みとなり、アクリロニトリルは市況が下落し減収となり、総じて小幅の減収となった。産業ガス事業は小幅増収となり、機能性化学品事業は販売価格の上昇により小幅の増収となった。情報電子化学品事業は、半導体・ディスプレイ業界の生産調整を受け出荷減となり減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は735億25百万円(前年同四半期連結累計期間比1.5%減)となり、営業利益は55億22百万円(同28.8%減)となった。
(エレクトロニクス)
当セグメントでは、ハードディスク事業は軟調なPC向け出荷に加えデータセンター向け出荷も世界的なIT投資の減速を受け減少したため、販売数量が大きく減少し減収となった。レアアース磁石合金・化合物半導体は大幅な減収となった。リチウムイオン電池材料事業は数量減により減収となった。当連結会計年度よりその他セグメントから移管したSiCエピタキシャルウェハー事業は、電鉄向け等の需要増を受け販売数量が増加し増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は445億88百万円(前年同四半期連結累計期間比21.4%減)となり、営業利益は9億47百万円(同84.2%減)となった。
(無機)
当セグメントでは、黒鉛電極事業は、欧州市場では鉄鋼生産の鈍化と顧客在庫の取り崩しによる需給軟化の影響があり、中国市場では電炉鋼の減産に加え中・低位品質電極の増産により市況が軟化したが、米国市場を始めとする旺盛な電炉鋼生産を受け国際市況が上昇し、大幅な増収となった。セラミックス事業は、電子材料向けファインセラミックスの出荷は増加したが汎用アルミナの数量減により減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は1,427億13百万円(前年同四半期連結累計期間比22.5%増)となり、営業利益は718億37百万円(同23.6%増)となった。
(アルミニウム)
当セグメントでは、アルミ圧延品事業のアルミ電解コンデンサー用高純度箔は、産業機器・データセンター等の生産調整の影響を受け出荷が減少し減収となった。アルミ機能部材事業は、自動車部材・産業機器向け共に出荷が減少し減収となった。アルミ缶事業は、国内、ハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニー(ベトナム)共に数量が小幅に増加し増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は490億18百万円(前年同四半期連結累計期間比8.0%減)となり、営業利益4億80百万円(同82.0%減)となった。
(その他)
当セグメントでは、昭光通商㈱は小幅減収となった。総じて当セグメントの売上高は643億3百万円(前年同四半期連結累計期間比4.4%減)となり、営業利益は6億12百万円(同34.3%減)となった。なお、当連結会計年度よりSiCエピタキシャルウェハー事業はその他セグメントからエレクトロニクスセグメントに移管している。
(3)財政状態の概況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、営業債権は減少したものの棚卸資産等の増加により前連結会計年度末比28億24百万円増加し1兆778億7百万円となった。負債合計は、営業債務の減少等により前連結会計年度末比426億58百万円減少の5,669億86百万円となった。なお、有利子負債(借入金、コマーシャルペーパー及び社債)残高は17億56百万円減少の2,862億12百万円となった。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末比454億82百万円増加の5,108億22百万円となった。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益は増加したものの、法人税等の支払額が増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間比116億82百万円の収入減少となる404億94百万円の収入となった。
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間比76億60百万円の支出減少となる178億65百万円の支出となった。
これにより、当第2四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比40億22百万円の収入減少となる226億29百万円の収入となった。
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間比58億22百万円の支出増加となる187億3百万円の支出となった。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末比5億89百万円増加し、1,134億24百万円となった。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
(当社グループの対処すべき課題)
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、100億60百万円である。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。