半期報告書-第116期(2024/01/01-2024/12/31)

(1)経営成績の概況
当中間連結会計期間(2024年1月～6月)の世界経済は、世界的な金融引き締めに伴う影響、長期化するウクライナや中東地域の情勢によるエネルギーコストおよび原材料コストの高騰等、供給面の制約等は続いたものの、持ち直しが見られました。なかでも、半導体業界については回復が見られました。国内経済においては、個人消費は持ち直しに足踏みがみられましたが、企業の設備投資は持ち直しの動きが見られ、総じて緩やかに回復しました。
当中間連結会計期間の連結営業成績につきましては、売上高は、ケミカルセグメントは主に黒鉛電極の数量減により減収となりました。半導体・電子材料セグメントは半導体関連業界の調整が入った前年同期に比べ大幅な増収、モビリティ、イノベーション材料の2セグメントも数量増により増収となり、総じて増収となる6,685億47百万円となりました。営業利益は、ケミカルセグメントは数量減で減益となりましたが、半導体・電子材料セグメントは大幅な増益となり、モビリティ、イノベーション材料の2セグメントも増益となり、総じて279億74百万円となりました。営業外損益では持分法による投資利益の増加があり、経常利益は304億85百万円となりました。特別損益では旧本社土地建物の固定資産売却益があり、親会社株主に帰属する中間純利益は384億45百万円となりました。

(単位:百万円)
	2023年 中間連結会計期間	2024年 中間連結会計期間	増減	増減率
売上高	616,126	668,547	52,420	8.5%
営業利益	△13,165	27,974	41,139	-
経常利益	△11,357	30,485	41,841	-
親会社株主に帰属する中間純利益	△19,817	38,445	58,261	-

(2)セグメントの状況
(半導体・電子材料)
当セグメントでは、半導体材料は前年同期からの半導体市況の緩やかな回復により増収となりました。デバイスソリューションは、HDメディアがデータセンター向け需要の回復により大幅な増収、SiCエピタキシャルウェハーも販売数量の増加で増収となりました。
この結果、当セグメントは前年同期比で増収増益となりました。

(単位:百万円)
	2023年 中間連結会計期間	2024年 中間連結会計期間	増減	増減率
売上高	153,393	209,602	56,209	36.6%
営業利益	△13,098	21,600	34,699	-

(モビリティ)
当セグメントでは、自動車部品は、タイの情勢等を背景とした需要の低迷の影響を受けた一方で、自動車生産の回復や新規車種向け製品の立上などにより、売上高は前期並みとなりました。リチウムイオン電池材料は、民生向けには需要減速の影響が継続した一方で、電動車向けで数量が増加し、増収となりました。
この結果、当セグメントは、前年同期比で増収増益となりました。

(単位:百万円)
	2023年 中間連結会計期間	2024年 中間連結会計期間	増減	増減率
売上高	103,944	108,038	4,094	3.9%
営業利益	612	2,399	1,787	291.9%

当期よりセグメント区分を変更し、アルミ機能部材事業を「イノベーション材料」から「モビリティ」セグメントへ
移管しております。2023年に遡り新セグメントベースで記載しております。
(イノベーション材料)
当セグメントでは、原材料価格の高騰を製品販売価格に転嫁したことや販売数量増により、売上高は前年同期比で増収となりました。営業利益は価格転嫁のタイムラグ要因も解消され増益となりました。

(単位:百万円)
	2023年 中間連結会計期間	2024年 中間連結会計期間	増減	増減率
売上高	43,561	47,032	3,471	8.0%
営業利益	2,895	5,544	2,649	91.5%

当期よりセグメント区分を変更し、アルミ機能部材事業を「イノベーション材料」から「モビリティ」セグメントへ
移管しております。2023年に遡り新セグメントベースで記載しております。
(ケミカル)
石油化学は、誘導品の定修の影響で販売数量が減少したものの、ナフサ価格上昇に伴って販売単価が上昇したことにより増収増益となりました。化学品は、売上高は前年同期並み、一部製品の原料高により減益となりました。黒鉛電極は、市況低迷の影響を受けた販売数量の減少及び販売単価の下落により減収減益となりました。
この結果、当セグメントは前年同期比で減収減益となりました。

(単位:百万円)
	2023年 中間連結会計期間	2024年 中間連結会計期間	増減	増減率
売上高	254,920	245,407	△9,513	△3.7%
営業利益	4,768	2,041	△2,727	△57.2%

(3)財政状態の概況
当中間連結会計期間末の総資産は、のれん等無形固定資産は減少したものの、現金及び預金や有形固定資産が増加し、前連結会計年度末比828億17百万円増加の2兆1,147億69百万円となりました。負債合計は、主に有利子負債や未払金が増加し、前連結会計年度末比160億45百万円増加の1兆4,693億30百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上並びに為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末比667億72百万円増加の6,454億39百万円となりました。

(単位:百万円)
	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	増減
総資産	2,031,953	2,114,769	82,817
負債合計	1,453,285	1,469,330	16,045
純資産	578,668	645,439	66,772

(4)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資本の増加等により収入が減少したものの、税金等調整前中間純利益の増加等により、前年同期比52億17百万円の収入増加となる532億97百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入の増加等により前年同期比340億76百万円の支出減少となる110億60百万円の支出となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比392億93百万円の収入増加となる422億37百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入の増加等により前年同期比122億89百万円の支出減少となる112億2百万円の支出となりました。
この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末比477億15百万円増加となる2,376億29百万円となりました。

(単位:百万円)
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	48,080	53,297	5,217
投資活動によるキャッシュ・フロー	△45,136	△11,060	34,076
フリー・キャッシュ・フロー	2,944	42,237	39,293
財務活動によるキャッシュ・フロー	△23,491	△11,202	12,289
現金及び現金同等物の中間期末残高	176,251	237,629	61,379

(注)現金及び現金同等物の前連結会計年度末残高は189,915百万円であります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(当社グループの対処すべき課題)
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、212億68百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
当中間連結会計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
(売却)
前連結会計年度末に計画中であった当社が保有する旧本社の固定資産の譲渡については、2024年1月22日付で譲渡しました。