四半期報告書-第112期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響拡大により、個人消費は2月以降急速に悪化した。企業収益は、感染症拡大による世界的な経済活動抑制の影響を強く受け、国内消費の急減速、輸出の大幅な減少と海外生産の急速な低下、さらには原油価格急落の影響も厳しく、多くの企業において業況判断を大きく引き下げる動きが出ている。これに対して日本、米国、EU等主要国で思い切った金融・財政政策が実施されつつあるが、当社を巡る経営環境は第2四半期以降さらなる悪化が想定される。
当社グループは、現下の状況に鑑み、すべてのステークホルダーの皆さまの安全・健康を第一に考え、感染症の拡大防止に向け多くの施策を実行している。具体的には、主要な事業所、部署におけるテレワークによる在宅勤務の実施、特別休暇の付与など従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先にした施策を行っている。同時に、生産拠点では、感染防止策を徹底した上での生産活動の維持に努め、お客様に対する製品供給の継続など社会インフラ機能の維持に注力している。
連結中期経営計画「The TOP 2021」
当社グループは長期的に目指す姿を設定し、2019年より連結中期経営計画「The TOP 2021」を推進している。当社グループが持続的に発展し、社会から信頼・評価されるためには、株主様をはじめ、お客様、お取引先、地域関係者、社員など、全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう、企業価値の向上を図ることが重要である。当社はこれをグループ経営理念として明確にし、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を推進する。
また、日立化成㈱株式に対する公開買付けにより、同社を2020年4月、連結子会社とした。産業構造や競争環境は大きく変化しているが、今般の新型コロナウィルスの世界規模での感染拡大によって、この流れが加速すると予想される。特に、テレワーク、オンラインビジネスの拡大、生産現場のFA化加速、サイバーセキュリティ強化等、デジタル化が急速に進展することが想定される。このような環境変化に対応しつつ、グローバルトップクラスの機能性化学メーカーとして勝ち残るためには、素材、部材を超えたソリューションを提供していく、顧客にとっての「ワンストップ型先端材料パートナー」に進化することが不可欠と考える。
当社グループは、「The TOP 2021」の着実な実行により収益力基盤の強靭化と収益変動幅の抑制を図り、企業価値を向上させるとともに、日立化成㈱との早期の実質的な統合を図り、将来に向けた成長の基盤を確立する。
当第1四半期連結累計期間の連結営業成績については、売上高は、エレクトロニクスセグメントはハードディスクの数量増により増収となり化学品セグメントも増収となった。一方、無機セグメントは黒鉛電極事業の数量減で大幅な減収となり、石油化学、アルミニウム、その他、の3セグメントも製品市況の低下で減収となり、総じて減収となる1,717億34百万円(前年同四半期連結累計期間比26.8%減)となった。
営業利益は、エレクトロニクスセグメントは数量増により増益となったが、無機セグメントは黒鉛電極事業の数量減により大幅な減益となり、石油化学、化学品、アルミニウム、その他、の4セグメントも製品市況の低下を受け減益となり、総じて大幅な減益となる24億69百万円(同94.6%減)となった。これを受け、経常利益は32億21百万円(同92.7%減)となった。
これにより親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間と比べ大幅な減益となる26億99百万円(同91.8%減)となった。
(2)セグメントの状況
(石油化学)
当セグメントでは、オレフィン事業は、中国需要の減速による東アジアの需給バランスの軟化、原料価格の低下に伴いエチレン・プロピレン等の製品市況が低下するとともに、当四半期連結累計期間は誘導品の定修による販売数量減もあり減収となった。有機化学品事業は、酢酸エチル・酢酸ビニルの定修による数量減に加え市況が低下し減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は550億25百万円(前年同四半期連結累計期間比12.3%減)となり、営業損益は1億56百万円(同41億49百万円減益)の損失となった。
(化学品)
当セグメントでは、基礎化学品事業は、液体アンモニア、アクリロニトリルは前年同四半期連結累計期間並みとなったが、クロロプレンゴムは輸出数量が減少し減収となったため、総じて減収となった。機能性化学品事業は、中国向け販売数量が減少し減収となった。産業ガス事業は前年同四半期連結累計期間並みとなった。情報電子化学品事業は、半導体業界向け数量増により増収となった。前年下期にコーティング材料事業を新規連結したこともあり、総じて増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は363億15百万円(前年同四半期連結累計期間比0.8%増)となったが、営業利益は減益の22億86百万円(同5.2%減)となった。
(エレクトロニクス)
当セグメントでは、ハードディスク事業はPC向け出荷が低調な水準ながら堅調に推移しデータセンター向けも出荷が増加したため増収となった。化合物半導体は輸出数量が増加し増収となった。リチウムイオン電池材料事業は車載向けは出荷が減少したが、タブレット・スマートフォン向けアルミラミネート包材SPALF®の販売量が増加し前年同四半期連結累計期間並みとなった。SiCエピタキシャルウェハー事業は、輸出数量が減少し小幅の減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は235億53百万円(前年同四半期連結累計期間比14.6%増)となり、営業利益は9億87百万円(同12億59百万円増益)となった。
(無機)
当セグメントでは、黒鉛電極事業は、世界的な鉄鋼生産の鈍化と顧客在庫の取り崩しによる需給軟化を受けて減産を一段と強化したため販売数量が減少し、大幅な減収となった。セラミックス事業は研削材、電子材料用ファインセラミックスの販売数量が減少し減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は213億85百万円(前年同四半期連結累計期間比70.5%減)となり、営業利益は8億48百万円(同97.9%減)となった。
(アルミニウム)
当セグメントでは、アルミ圧延品事業のアルミ電解コンデンサー用高純度箔は、産業機器・車載向け等需要業界の生産調整を受け出荷が減少し減収となった。アルミ機能部材事業は、主に中国、欧州、ASEANの自動車生産の減少を受け自動車向け部材の出荷が減少し減収となった。アルミ缶事業は、国内生産能力の削減に伴い、またベトナム市場は外出規制に伴うビール生産の大幅減により、それぞれ販売数量が減少し減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は191億77百万円(前年同四半期連結累計期間比19.3%減)となり、営業利益は48百万円(同81.0%減)となった。
(その他)
当セグメントでは、昭光通商㈱は製品市況の下落や需要低迷の影響等により減収となり、総じて売上高は286億6百万円(前年同四半期連結累計期間比11.8%減)となり、営業利益は1億92百万円(同36.7%減)となった。
(3)財政状態の概況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産は増加したものの、現金及び預金、営業債権は減少し、前連結会計年度末比248億1百万円減少の1兆515億80百万円となった。負債合計は、営業債務は減少したが、有利子負債(借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債)が増加し、前連結会計年度末比9億84百万円増加の5,579億33百万円となった。当第1四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったものの、前期配当金の支払いにより利益剰余金は減少し、評価・換算差額等も減少したため、前連結会計年度末比257億86百万円減少の4,936億47百万円となった。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
(当社グループの対処すべき課題)
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はない。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、49億21百万円である。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。