四半期報告書-第111期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、良好な雇用環境を背景に個人消費は堅調に推移し緩やかな回復を続けた。一方、企業収益は輸出が減速し国内生産も減少するなど製造業を中心に減益傾向となった。海外経済は景気減速局面にあり、米国では緩やかな景気の回復が続いたが、欧州は景気減速感が強まった。中国では米中貿易摩擦を受け景気は減速しており、景気刺激策の効果発現が期待される。ASEAN諸国も景気に減速感が見られる。世界経済は、米中間の通商問題、中東情勢の流動化など緊張が増す厳しい環境に加え、長引く半導体業界の生産調整、欧州・中国を中心とする自動車生産の低迷など、先行きに不透明感が高まっている。
石油化学業界においては、エチレン及び誘導品の国内生産は高稼働が続いたが、東アジアの需給は中国経済の減速を受けやや軟化した。電子部品・材料業界は、PC・スマートフォンは低水準の出荷が続き、半導体・ディスプレイは国内外で厳しい生産調整が続いた。
このような情勢下、当社グループは2019年より新連結中期経営計画「The TOP 2021」を始動させた。当社グループが持続的に発展し、社会から信頼・評価されるためには、株主様をはじめ、お客様、お取引先、地域関係者、社員など、全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう、企業価値の向上を図ることが重要である。当社はこれをグループ経営理念として明確にし、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を推進する。
当社グループは長期的な事業の成長に大きく舵を切り、「The TOP 2021」の推進により収益力基盤の強靭化と収益変動幅の抑制を図り、企業価値を向上させ、将来に向けた成長の基盤を確立させていく。
当第3四半期連結累計期間の連結営業成績については、売上高は、化学品セグメントは小幅増収となったが、エレクトロニクスセグメントはハードディスクの販売数量減により減収となり、アルミニウムセグメント他各セグメントも減収となり、総じて減収となる6,955億75百万円(前年同四半期連結累計期間比4.1%減)となった。
営業利益は、無機セグメントは黒鉛電極事業で減産を実施し、エレクトロニクスセグメントではハードディスク事業で上期を中心に数量が減少するなど、総じて減益となる1,093億13百万円(同18.7%減)となった。これを受け、経常利益は1,075億87百万円(同19.8%減)となった。
これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ減益となる809億63百万円(同18.4%減)となった。
(2)セグメントの状況
(石油化学)
当セグメントでは、オレフィン事業は、前年同四半期連結累計期間に実施した4年に1度のエチレン生産設備の定期修理が当四半期連結累計期間はなかったためエチレン・プロピレンの販売数量は増加したが、アジア市場での石化製品需給の軟化を受けた市況低下により減収となった。有機化学品事業は、酢酸ビニル・酢酸エチル等の市況低下により減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は1,895億78百万円(前年同四半期連結累計期間比1.1%減)となり、営業利益は132億79百万円(同14.2%減)となった。
(化学品)
当セグメントでは、基礎化学品事業は、液化アンモニアとクロロプレンゴムは前年同四半期連結累計期間並みとなったが、アクリロニトリルは市況が下落し減収となり、総じて小幅の減収となった。情報電子化学品事業は、半導体・ディスプレイ業界の生産調整を受け出荷減となり減収となった。一方、産業ガス事業、機能性化学品事業はそれぞれ小幅増収となり、またM&Aで取得したコーティング材料事業の新規連結もあり、総じて増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は1,155億77百万円(前年同四半期連結累計期間比0.4%増)となったが、営業利益は95億14百万円(同24.5%減)となった。
(エレクトロニクス)
当セグメントでは、ハードディスク事業は軟調なPC向け出荷に加え上期にデータセンター向け出荷がIT投資の減速を受け減少したため、販売数量が減少し減収となった。レアアース磁石合金は構造改革を実施したため減収となり、化合物半導体は数量減で減収となった。リチウムイオン電池材料事業は数量減により減収となった。当連結会計年度よりその他セグメントから移管したSiCエピタキシャルウェハー事業は、電鉄向け等の需要増を受け販売数量が増加し増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は700億20百万円(前年同四半期連結累計期間比18.0%減)となり、営業利益は29億81百万円(同72.5%減)となった。
(無機)
当セグメントでは、黒鉛電極事業は、欧州市場を中心とする鉄鋼生産の鈍化と顧客在庫の取り崩しによる需給軟化を受け年央から減産を行ったため販売数量は減少したものの、前連結会計年度に生じた需給逼迫を受け国際市況は上昇し増収となった。セラミックス事業は、電子材料向けファインセラミックスは前年同四半期連結累計期間並みとなったが汎用アルミナの数量減により減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は1,901億19百万円(前年同四半期連結累計期間比1.1%減)となり、営業利益は849億2百万円(同13.3%減)となった。
(アルミニウム)
当セグメントでは、アルミ圧延品事業のアルミ電解コンデンサー用高純度箔は、産業機器・データセンター等の生産調整の影響を受け出荷が減少し減収となった。アルミ機能部材事業は、自動車部材・産業機器向けともに出荷が減少し減収となった。アルミ缶事業は前年同四半期連結累計期間並みとなった。
この結果、当セグメントの売上高は736億98百万円(前年同四半期連結累計期間比9.1%減)となり、営業利益は14億24百万円(同64.8%減)となった。
(その他)
当セグメントでは、昭光通商㈱は減収となり、売上高は958億30百万円(前年同四半期連結累計期間比5.8%減)となり、営業利益は9億37百万円(同31.2%減)となった。なお、当連結会計年度よりSiCエピタキシャルウェハー事業はその他セグメントからエレクトロニクスセグメントに移管している。
(3)連結財政状態に関する定性的情報
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産は増加したものの営業債権等の減少により前連結会計年度末比57億98百万円減少し1兆691億85百万円となった。負債合計は、有利子負債(借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債)は増加したものの営業債務等の減少により前連結会計年度末比587億83百万円減少の5,508億60百万円となった。なお、有利子負債残高は166億3百万円増加の3,045億71百万円となった。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末比529億86百万円増加の5,183億26百万円となった。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
(当社グループの対処すべき課題)
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、153億47百万円である。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。