四半期報告書-第114期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の大流行による世界的な経済活動抑制の影響や、ウクライナ情勢等を受け原燃材料価格の上昇や供給面の制約、これらによる物流の混乱等により厳しい状況にあるが、堅調に推移している半導体関連業界を含む製造業は回復過程にある。国内経済においては、個人消費は持ち直しに足踏みが見られ、企業収益は輸出がおおむね横ばいとなったが総じて改善した。
当社グループは、お客様、お取引先、従業員など関係する皆様の安全・健康を第一に考え、COVID-19感染予防の施策を実施している。具体的には、全社に在宅勤務を導入しテレワークを推進するほか、感染懸念時における特別休暇の付与、完全フレックスタイム制度による時差出勤の励行など従業員の安全確保と感染拡大防止を優先した施策を継続している。同時に、生産拠点では感染防止策を徹底した上で生産活動の維持に努め、お客様に対する製品供給の継続など社会インフラ機能の維持に注力している。
当第1四半期連結累計期間の連結営業成績については、売上高は、半導体・電子材料セグメントは半導体関連業界の回復により堅調に推移、イノベーション材料、ケミカルの2セグメントも市況上昇により増収となったが、モビリ
ティセグメントは半導体供給不足による自動車生産減の影響により減収となった。主に事業売却の影響で、総じて減収となる3,079億92百万円(前年同四半期連結累計期間比9.3%減)となった。なお、売却した事業のうち、蓄電デバイスシステム、アルミ缶、アルミ圧延品、昭光通商㈱の前年同四半期連結累計期間の数値はその他セグメントに含まれる。営業利益は、半導体・電子材料セグメントは大幅な増益となったが、モビリティ、イノベーション材料、ケミカルの3セグメントは原材料価格高騰と販売価格転嫁のタイムラグ影響に伴い減益となり、総じて減益となる153億61百万円(同26.2%減)となった。営業外損益は持分法による投資利益は減少したが支払利息の減少により収益増となり、経常利益は199億19百万円(同20.6%減)となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に計上した環境対策費の特別損失の計上等がなく、84億34百万円(同62.5%増)となった。
(2)セグメントの状況
(半導体・電子材料)
当セグメントでは、前第4四半期連結会計期間のプリント配線板事業譲渡の影響を受けたものの、旺盛な半導体需要を背景に半導体前工程材料、半導体後工程材料ともに増収となり、デバイスソリューションは主にデータセンター向けのHDメディアの数量増により大幅増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は1,073億44百万円(前年同四半期連結累計期間比17.8%増)となり、営業利益は原材料価格高騰の影響を受けたものの、売上高の増加により、129億35百万円(同56.0%増)となった。
(モビリティ)
当セグメントでは、半導体供給不足の影響による自動車生産台数の伸び悩み等により、自動車部品、リチウムイオン電池材料ともに減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は443億79百万円(前年同四半期連結累計期間比4.2%減)となり、営業利益は原材料価格高騰の影響もあり、3億52百万円(同67.7%減)となった。
(イノベーション材料)
当セグメントでは、一部製品で原材料価格高騰に伴う製品価格上昇等もあり総じて増収となったが、価格転嫁のタイムラグや自動車生産減の影響を受け、総じて減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は343億4百万円(前年同四半期連結累計期間比13.4%増)となったが、営業利益は28億64百万円(同31.3%減)となった。
(ケミカル)
当セグメントでは、石油化学は自動車向け等の需要低下と4年に一度の大型定修を受け減収、営業利益は定修に加えナフサ要因もあり大幅な減益となった。化学品は、産業ガスは小幅増収となり、基礎化学品は原燃料価格高騰の影響を受けた販売価格上昇で増収も価格転嫁タイムラグにより減益となった。黒鉛電極は販売数量増と販売価格上昇により増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は950億68百万円(前年同四半期連結累計期間比9.9%増)となったが、営業利益は22億49百万円(同68.4%減)となった。
(3)財政状態の概況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、無形固定資産は減少したが、棚卸資産、有形固定資産は増加し、前連結会計年度末比52億10百万円増加の2兆1,476億0百万円となった。負債合計は有利子負債(借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務)等が減少し、前連結会計年度末比112億42百万円減少の1兆3,126億96百万円となった。純資産は、利益剰余金が減少したものの為替換算調整勘定等の増加により、前連結会計年度末比164億52百万円増加の8,349億4百万円となった。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(当社グループの対処すべき課題)
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はない。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、112億10百万円である。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。