半期報告書-第118期(2026/01/01-2026/12/31)

【提出】
2026/08/07 10:01
【資料】
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【項目】
36項目
(1)経営成績の概況
当中間連結会計期間(2026年1月~6月)の世界経済は、引き続き中東情勢による影響が懸念されるなか、全体としては緩やかに回復しました。半導体業界については、AI等の先端用途を中心に着実な成長が見られました。国内経済は、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、全体として緩やかに回復しました。
当中間連結会計期間における売上収益は、モビリティセグメント、クラサスケミカルセグメントでは減収となりましたが、先端半導体用途を中心に好調が続く、半導体・電子材料セグメントをはじめとして、イノベーション材料セグメント、ケミカルセグメントは増収となり、総じて増収となる6,768億52百万円となりました。コア営業利益は、全てのセグメントで増益となり887億53百万円となりました。営業利益は、退職給付制度の改定に伴う損失計上など非経常的な要因により発生した損失が増加したものの、コア営業利益の増加がこれを上回り、増益となる733億10百万円となりました。営業利益の増益等により、親会社の所有者に帰属する中間利益は484億51百万円となりました。
(単位:百万円)
2025年
中間連結会計期間
2026年
中間連結会計期間
増減増減率
売上収益642,054676,85234,7985.4%
コア営業利益34,59888,75354,155156.5%
営業利益32,61173,31040,699124.8%
親会社の所有者に帰属する中間利益19,65448,45128,797146.5%

(注) コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(その他の収益、その他の費用及び減損損失(売上原価、販売費及び一般管理費に含まれます。))を除いて算出しております。
(2)セグメントの状況
[半導体・電子材料セグメント]
当セグメントでは、半導体前工程材料は、メモリ市況が回復基調にあり増収となりました。半導体後工程材料は、主にAI等の先端半導体向けの販売数量増加により増収となりました。デバイスソリューションは、HDメディアにおけるデータセンター向け需要が堅調に推移し、SiCエピタキシャルウェハーは一部顧客の需要増もあり、増収となりました。
この結果、当セグメントは前年同期比で増収増益となりました。
(単位:百万円)
2025年
中間連結会計期間
2026年
中間連結会計期間
増減増減率
売上収益230,680298,96268,28229.6%
コア営業利益42,48681,48538,99991.8%

[モビリティセグメント]
当セグメントでは、当4~6月期での自動車成形部材事業の譲渡影響があったものの、一部顧客による需要増により、前年同期比で減収増益となりました。
(単位:百万円)
2025年
中間連結会計期間
2026年
中間連結会計期間
増減増減率
売上収益89,65984,621△5,038△5.6%
コア営業利益1,3084,2822,974227.4%

[イノベーション材料セグメント]
当セグメントでは、製品ごとの濃淡はありながらも堅調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。
(単位:百万円)
2025年
中間連結会計期間
2026年
中間連結会計期間
増減増減率
売上収益44,92249,9995,07711.3%
コア営業利益4,9466,3041,35827.5%

[ケミカルセグメント]
当セグメントでは、化学品は、一部製品の原価上昇を受けた価格改定等により増収増益となりました。グラファイトは、黒鉛電極の販売数量の回復により増収、加えて構造改革効果の顕現により赤字が縮小しました。
この結果、当セグメントでは前年同期比で増収・赤字縮小となりました。
(単位:百万円)
2025年
中間連結会計期間
2026年
中間連結会計期間
増減増減率
売上収益78,42891,78913,36117.0%
コア営業利益△8,151△6127,539-

[クラサスケミカルセグメント]
当セグメントでは、4年に一度の大型定期修繕の影響で減収となりましたが、ナフサ価格の上昇による在庫受払差のプラス影響で増益となりました。
(単位:百万円)
2025年
中間連結会計期間
2026年
中間連結会計期間
増減増減率
売上収益149,884130,057△19,827△13.2%
コア営業利益△8063,8384,644-

(3)財政状態の概況
当中間連結会計期間末の資産合計は、主に現金及び現金同等物や棚卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,092億76百万円増加の2兆2,159億99百万円となりました。負債合計は、有利子負債残高は減少したものの、仕入債務が増加したこと等により、前連結会計年度末比318億66百万円増加の1兆4,109億76百万円となりました。資本合計は、利益剰余金の増加に加え、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴う資本金・資本剰余金の増加、自己株式の処分により、前連結会計年度末比774億10百万円増加の8,050億23百万円となりました。
(単位:百万円)
前連結会計年度末当中間連結会計期間末増減
資産合計2,106,7232,215,999109,276
負債合計1,379,1101,410,97631,866
資本合計727,613805,02377,410

(4)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、中間利益の増加等により、前年同期に比べ497億73百万円の収入増加となる844億3百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少があったものの、前年同期は子会社等の売却による収入があったこと等の影響により、前年同期に比べ91億7百万円の支出増加となる569億93百万円の支出となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べ406億66百万円の収入増加となる274億10百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加や、前年同期に社債の償還による支出があったこと等により、前年同期に比べ738億36百万円の収入増加となる94億77百万円の収入となりました。
この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末に比べ650億96百万円増加となる3,270億67百万円となりました。
(単位:百万円)
2025年
中間連結会計期間
2026年
中間連結会計期間
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー34,63084,40349,773
投資活動によるキャッシュ・フロー△47,886△56,993△9,107
フリー・キャッシュ・フロー△13,25627,41040,666
財務活動によるキャッシュ・フロー△64,3599,47773,836
現金及び現金同等物の中間期末残高207,970327,067119,097

(注)現金及び現金同等物の前連結会計年度末残高は261,971百万円であります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(当社グループの対処すべき課題)
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、245億40百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
当中間連結会計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
(売却)
前連結会計年度末に計画中であった日本及びタイにおける自動車成形部材事業の譲渡については、2026年4月1日付で譲渡しました。

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