四半期報告書-第113期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1)経営成績の概況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、堅調に推移している半導体関連業界を含む製造業で回復の兆しはあるものの、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の大流行による世界的な経済活動抑制の影響により、依然として厳しい状況にある。国内経済においては、個人消費は弱含んでいるものの、企業収益は輸出に増加傾向が見られ製造業を中心に持ち直すなど、企業の業況判断は底打ち感が見られた。
当社を巡る経営環境は、COVID-19の終息が見えないなか世界的なカーボンニュートラルをめぐる政策論議や米中貿易摩擦など不透明な要因もあったが、半導体関連業界は堅調に推移し、自動車生産では回復感が強まりつつも一部で半導体供給不足の影響が見られた。
当社グループは、お客様、お取引先、従業員など関係する皆様の安全・健康を第一に考え、COVID-19感染予防の施策を実施している。具体的には、全社に在宅勤務制度を導入し、特に本社においては抜本的な業務の改善を併せて行うことで政府が求める水準を上回るテレワークを現在においても継続実施している。また、感染懸念時における特別休暇の付与、海外出張の原則禁止、国内出張の制限、完全フレックスタイム制度の導入による時差出勤の励行、会食の原則禁止など従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先にした施策を現在も継続している。同時に、生産拠点では感染防止策を徹底した上で生産活動の維持に努め、お客様に対する製品供給の継続など社会インフラ機能の維持に注力している。併せて、主要事業所・拠点における職域接種など、従業員のワクチン接種を後押しする施策を進めている。
当社グループは長期的に目指す姿を設定し、2019年より連結中期経営計画「The TOP 2021」を推進している。当社グループが持続的に発展し、社会から信頼・評価されるためには、株主様をはじめ、お客様、お取引先、地域関係者、従業員など、全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう、企業価値の向上を図ることが重要である。当社グループはこれをグループ経営理念として明確にし、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を推進する。
当社グループは、「The TOP 2021」の完遂により収益基盤の強靭化と収益変動幅の抑制を図り、企業価値を向上させるとともに、2023年1月の昭和電工マテリアルズ㈱との法人格統合に向けて、2021年7月に指揮命令系統とコーポレート機能を実質的に統合し、2022年1月には当初計画より1年前倒して経営組織体制を統合する予定である。当社は、昭和電工マテリアルズ㈱との統合により将来に向けて成長基盤を確立するための“統合新会社の長期ビジョン(2021～2030)”を2020年12月に発表した。両社は統合新会社としての存在意義(パーパス)として、「化学の力で社会を変える」ことを掲げていく。先端材料パートナーとして、時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献するという意味合いが包含されている。また、この存在意義(パーパス)の充足に向けた目指す姿として「世界で戦える会社」「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」の2つを掲げ、実現に向けて邁進していく。
当第2四半期連結累計期間の連結営業成績については、売上高は、その他セグメントは昭光通商㈱の株式譲渡による非連結化で大幅減収となったが、石油化学セグメントは市況回復、化学品、エレクトロニクス、無機、アルミニウムの4セグメントはCOVID-19により落ち込みの大きかった前年同四半期連結累計期間に比べ数量が回復し、さらに昭和電工マテリアルズセグメントは前年第3四半期連結会計期間期首からの新規連結により大幅な増収となり、総じて大幅な増収となる6,933億58百万円(前年同四半期連結累計期間比112.3%増)となった。営業利益は、その他セグメントは減益となったが、石油化学セグメントは主にナフサ要因の大幅な改善、昭和電工マテリアルズセグメントの通期連結化、化学品、エレクトロニクス、無機、アルミニウムの4セグメントも増益となり、総じて大幅増益となる475億66百万円(同733億61百万円増)となった。経常利益は、支払利息は増加したが、前年の旧日立化成㈱株式取得に関連する一過性の各種手数料等がなく、為替差益、持分法による投資利益が増加し502億6百万円(同934億30百万円増)となった。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、特別損失としてアルミ機能部材事業の生産拠点における環境対策費90億円、蓄電デバイス・システム事業の譲渡に係る事業構造改善費用301億円等を計上したことにより、134億12百万円(同411億63百万円増)の損失となった。
(2)セグメントの状況
(石油化学)
当セグメントでは、オレフィン事業は、中国需要の回復による東アジアの需給バランスの改善、原料価格上昇によるエチレン・プロピレン等の製品市況の改善により増収となった。有機化学品事業は、酢酸エチル・酢酸ビニルは定修のあった前年同四半期連結累計期間に比べ販売数量の増加に加え市況も大幅に上昇し増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は1,272億17百万円(前年同四半期連結累計期間比32.9%増)となり、営業利益はナフサ要因の大幅な改善、製品市況の上昇により116億90百万円(同153億57百万円増)となった。
(化学品)
当セグメントでは、基礎化学品事業は、液化アンモニアは数量増、アクリロニトリルは市況上昇、クロロプレンゴムは輸出数量が増加し、総じて増収となった。機能性化学品事業は、国内、輸出の数量増により増収となった。産業ガス事業は小幅に増収となった。情報電子化学品事業は、半導体業界向け数量増により増収となった。コーティング材料事業は数量増により増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は866億79百万円(前年同四半期連結累計期間比20.3%増)となり、営業利益は106億11百万円(同111.4%増)となった。
(エレクトロニクス)
当セグメントでは、ハードディスク事業はHDメディアがデータセンター向け、PC向けともに出荷数量が増加し増収となった。化合物半導体は輸出数量が増加し増収となった。リチウムイオン電池材料事業は、車載・PC・モバイル向けLIB用アルミラミネート包材SPALF®の販売量が増加し増収となった。SiCエピタキシャルウェハー事業は、海外向けの調整は続くものの国内向け販売量は堅調に推移し小幅の増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は493億47百万円(前年同四半期連結累計期間比10.7%増)となり、営業利益は51億76百万円(同192.8%増)となった。
(無機)
当セグメントでは、黒鉛電極事業は、前年同四半期連結累計期間に比べ市況が低下したものの、前年後半からの世界的な鉄鋼需要の高まりに伴い販売数量が増加し上期を通して営業黒字となった。セラミックス事業は研削材、電子材料用ファインセラミックスの販売数量が増加し増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は464億23百万円(前年同四半期連結累計期間比7.9%増)となり、営業利益は大幅な増益となる62億97百万円(同292億2百万円増)となった。
(アルミニウム)
当セグメントでは、アルミ機能部材事業は、自動車部品、工作機械、OA機器業界向けに需要が増加し増収となった。アルミ圧延品事業のアルミ電解コンデンサー用高純度箔は、産業機器・車載向け等の需要増加により増収となった。アルミ缶事業は、国内は生産能力の削減に伴い小幅減収となったが、ハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニー(ベトナム)は前年後半に本格稼働した新設工場が寄与して増収となり、総じて増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は477億12百万円(前年同四半期連結累計期間比22.8%増)となり、営業利益は56億21百万円(同58億26百万円増)となった。
(昭和電工マテリアルズ)
前第2四半期連結会計期間より、昭和電工マテリアルズ㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことから、報告セグメントを新設し、前第3四半期連結会計期間期首より売上高、営業利益を取り込んだ。
当セグメントでは、旺盛な半導体需要や自動車生産台数の回復などを背景に、半導体回路平坦化用研磨材料等の電子材料、銅張積層板等の配線板材料、樹脂成形品等のモビリティ部材が堅調に推移した。
この結果、当セグメントの売上高は3,201億79百万円、営業利益は126億5百万円となった。なお、当セグメントの営業利益には、昭和電工マテリアルズ㈱の株式取得に伴って計上したのれん等の償却費約172億円が含まれている。
(その他)
当セグメントでは、売上高は当第2四半期連結会計期間から昭光通商㈱の株式譲渡による非連結化に伴い大幅な減収となる336億47百万円(前年同四半期連結累計期間比39.4%減)となり、営業利益は1億6百万円(同77.9%減)となった。
(3)財政状態の概況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産は増加したものの、現金及び預金、有形固定資産、のれん等無形固定資産は減少し、前連結会計年度末比612億84百万円減少の2兆1,423億22百万円となった。負債合計は、営業債務は増加したものの有利子負債(借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務)は大幅に減少し、前連結会計年度末比561億34百万円減少の1兆4,293億91百万円となった。純資産は、為替換算調整勘定等の増加はあったが、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、前期配当金の支払いにより利益剰余金が減少したため、前連結会計年度末比51億50百万円減少の7,129億31百万円となった。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失の減少等により、前年同四半期連結累計期間比501億32百万円の収入増加となる553億1百万円の収入となった。
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、旧日立化成㈱株式を取得した前年同四半期連結累計期間に比べ、7,821億72百万円の支出減少となる103億93百万円の支出となった。
この結果、当第2四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比8,323億4百万円の収入増加となる449億8百万円の収入となった。
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期連結累計期間は株式取得資金の調達がなく、前年同四半期連結累計期間比9,383億86百万円の収入減少となる736億46百万円の支出となった。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末比196億45百万円減少となる1,782億82百万円となった。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
(当社グループの対処すべき課題)
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、237億5百万円である。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間の末日時点の従業員数は、前連結会計年度末に比べて1,311名減少している。これは、主としてアルミニウムセグメントにおいてアルミ缶事業を譲渡したことによるものである。
なお、従業員数は就業人員であり、連結会社外への出向者を除き、連結会社外から受け入れた出向者を含んでいる。