四半期報告書-第112期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1)経営成績の概況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響拡大により、個人消費は2月以降急速に悪化した。企業収益は、感染症拡大による世界的な経済活動抑制の影響を強く受け、国内消費の急減速、輸出の大幅な減少と海外生産の急速な低下、さらには原油価格急落の影響も受け、多くの企業において業況判断を大きく引き下げた。これに対して日本、米国、EU等主要国で思い切った金融・財政政策が実施されつつあるが、当社を巡る経営環境は第2四半期に底打ちはしたものの、米中貿易摩擦など不透明な要因も多く、回復のテンポは鈍く厳しい状況が続く見込みである。
当社グループは、現下の状況に鑑み、お客様、お取引先、従業員など関係する皆様の安全・健康を第一に考え、感染症の拡大防止に向け多くの施策を実行している。具体的には、主要な事業所、部署におけるテレワークによる在宅勤務の実施、特別休暇の付与など従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先にした施策を行っている。同時に、生産拠点では、感染防止策を徹底した上での生産活動の維持に努め、お客様に対する製品供給の継続など社会インフラ機能の維持に注力している。
連結中期経営計画「The TOP 2021」
当社グループは長期的に目指す姿を設定し、2019年より連結中期経営計画「The TOP 2021」を推進している。当社グループが持続的に発展し、社会から信頼・評価されるためには、株主様をはじめ、お客様、お取引先、地域関係者、従業員など、全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう、企業価値の向上を図ることが重要である。当社はこれをグループ経営理念として明確にし、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を推進する。
また、日立化成㈱株式に対する公開買付けにより、同社を2020年4月、連結子会社とした。産業構造や競争環境は大きく変化しているが、今般の新型コロナウィルスの世界規模での感染拡大によって、この流れが加速すると予想される。特に、テレワーク、オンラインビジネスの拡大、生産現場のFA化加速、サイバーセキュリティ強化等、デジタル化が急速に進展することが想定される。このような環境変化に対応しつつ、グローバルトップクラスの機能性化学メーカーとして勝ち残るためには、素材、部材を超えたソリューションを提供していく、顧客にとっての「ワンストップ型先端材料パートナー」に進化することが不可欠と考える。
当社グループは、「The TOP 2021」の着実な実行により収益力基盤の強靭化と収益変動幅の抑制を図り、企業価値を向上させるとともに、日立化成㈱との早期の実質的な統合を図り、将来に向けた成長の基盤を確立する。
当第2四半期連結累計期間の連結営業成績については、売上高は、エレクトロニクスセグメントは前年同四半期累計期間並みとなったが、石油化学セグメントは原油価格急落による製品市況の低下、無機セグメントは鉄鋼業界の世界的な減産を受けた黒鉛電極事業の数量減と市況低下、化学品、アルミニウム、その他、の3セグメントもCOVID-19の影響を受け大きく出荷が減少し、総じて減収となる3,266億21百万円(前年同四半期連結累計期間比31.3%減)となった。
営業損益は、エレクトロニクスセグメントはハードディスクの数量増により増益となったが、無機セグメントは黒鉛電極事業の数量減に加え、市況低下に伴う棚卸資産低価法による簿価切り下げの影響216億83百万円により大幅な減益となり、石油化学セグメントも原料ナフサの受払差が悪化したため減益となった。化学品、アルミニウム、その他、の3セグメントもCOVID-19の影響を受け出荷量が減少し減益となり、総じて営業損益は大幅な悪化となる257億95百万円(同1,112億66百万円減)の損失となった。また、経常損益は日立化成㈱の株式取得に関する資金調達関連等の一時費用約161億円が加わり432億25百万円(同1,280億55百万円減)の損失となった。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、黒鉛電極事業におけるドイツ製造拠点の閉鎖関連費用47億41百万円を特別損失として計上したこともあり、前年同四半期連結累計期間と比べ大幅な悪化となる545億75百万円(同1,203億88百万円減)の損失となった。
(2)セグメントの状況
(石油化学)
当セグメントでは、オレフィン事業は、中国需要の減速による東アジアの需給バランスの軟化、原油価格低下による原料ナフサ価格の低下に伴いエチレン・プロピレン等の製品市況が低下するとともに、当第2四半期連結累計期間は誘導品の定修による販売数量減もあり減収となった。有機化学品事業は、酢酸エチル・酢酸ビニルの定修による数量減に加え市況が低下し減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は957億43百万円(前年同四半期連結累計期間比24.9%減)となり、営業損益は原料ナフサ価格の低下に伴う受払差の悪化があり36億67百万円(同121億31百万円減)の損失となった。
(化学品)
当セグメントでは、情報電子化学品事業は、半導体業界の生産回復を受けた数量増により増収となったが、基礎化学品事業は、COVID-19の影響を受けた国内需要の軟化により液化アンモニアは数量減、アクリロニトリルは市況低下により減収となり、クロロプレンゴムは輸出数量が減少し、総じて減収となった。機能性化学品事業は国内向け・中国向けともに数量減により減収となった。産業ガス事業は飲料向け等の数量減により減収となり、総じて減収となった。なお、前年下期にコーティング材料事業を新規連結している。
この結果、当セグメントの売上高は720億41百万円(前年同四半期連結累計期間比2.0%減)となり、営業利益は50億20百万円(同9.1%減)となった。
(エレクトロニクス)
当セグメントでは、ハードディスク事業はPC向け出荷は減少したがデータセンター向け出荷が増加したため小幅な増収となった。化合物半導体事業は輸出数量が増加し増収となった。リチウムイオン電池材料事業は車載向けは出荷が低迷したが、タブレット・スマートフォン向けアルミラミネート包材SPALF®の販売量が増加し増収となった。SiCエピタキシャルウェハー事業は、国内電鉄向けは堅調に推移したものの輸出向けが減少し減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は445億74百万円(前年同四半期連結累計期間比0.0%減)となったが、営業利益は17億68百万円(同86.6%増)となった。
(無機)
当セグメントでは、黒鉛電極事業は、世界的な鉄鋼生産の鈍化と顧客在庫の取り崩しによる需給軟化を受けて減産を一段と強化したため販売数量が減少し、大幅な減収となった。セラミックス事業は自動車・鉄鋼業界の減産を受け研削材等の販売数量が減少し減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は430億4百万円(前年同四半期連結累計期間比69.9%減)となり、営業損益は黒鉛電極の市況低下に伴う棚卸資産低価法による簿価切り下げの影響216億83百万円もあり229億5百万円(同947億42百万円減)の損失となった。
(アルミニウム)
当セグメントでは、アルミ圧延品事業のアルミ電解コンデンサー用高純度箔は、産業機器・車載向け等需要業界の生産調整を受け出荷が減少し減収となった。アルミ機能部材事業は、世界的な自動車生産の減少を受け自動車向け部材の出荷が減少し減収となった。アルミ缶事業は、国内生産能力の削減に伴い、またベトナム市場はCOVID-19による外出規制により4～5月のビール生産が大幅に減少し、それぞれ販売数量が減少し減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は388億48百万円(前年同四半期連結累計期間比20.7%減)となり、営業損益は2億5百万円(同6億85百万円減)の損失となった。
(その他)
当セグメントでは、昭光通商㈱は製品市況の下落や需要低迷の影響等により減収となり、総じて売上高は555億61百万円(前年同四半期連結累計期間比13.6%減)となり、営業利益は4億81百万円(同21.4%減)となった。
(3)財政状態の概況
当社は、日立化成㈱を株式取得により連結子会社とし、6月末みなし取得で連結財務諸表に取り込んでいる。これにより当第2四半期連結会計期間末において当社連結貸借対照表に下記の影響があった。
総資産 1兆1,002億49百万円増加
負債 5,382億36百万円増加
非支配株主持分 2,839億69百万円増加
当第2四半期連結会計期間末に新たに日立化成㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、総資産は、主に現金及び預金、営業債権、棚卸資産、有形固定資産、のれんが増加し、前連結会計年度末比1兆299億15百万円増加の2兆1,062億97百万円となり、負債合計は、主に営業債務が増加したことに加え、日立化成㈱の株式取得に伴う有利子負債の増加により、8,218億47百万円増加の1兆3,787億95百万円となった。なお、有利子負債(借入金、コマーシャルペーパー及び社債)残高は6,991億14百万円増加の9,976億38百万円となった。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、前期配当金の支払いにより利益剰余金は減少したものの、日立化成㈱の株式取得に伴う非支配株主への優先株式の発行により非支配株主持分が増加し、総じて前連結会計年度末比2,080億68百万円増加の7,275億1百万円となった。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少等により、前年同四半期連結累計期間比353億25百万円の収入減少となる51億69百万円の収入となった。
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、前年同四半期連結累計期間比7,747億0百万円の支出増加となる7,925億65百万円の支出となった。
この結果、当第2四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比8,100億25百万円の収入減少となる7,873億96百万円の支出となった。
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の増加等により、前年同四半期連結累計期間比8,834億43百万円の収入増加となる8,647億40百万円の収入となった。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末比757億67百万円増加となる1,975億1百万円となった。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
(当社グループの対処すべき課題)
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、97億49百万円である。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はないが、今般、日立化成㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、機能材料、先端部品・システムの研究にも共同で取り組んでいく。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、日立化成㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、「昭和電工マテリアルズ」における従業員数が前連結会計年度末と比べて23,038人増加し、当第2四半期連結会計期間末において、連結従業員数は33,805人となった。
なお、従業員数は就業人員であり、連結会社外への出向者を除き、連結会社外から受け入れた出向者を含んでいる。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、日立化成㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、以下の設備が主要な設備に加わった。
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定の合計である。また帳簿価額には消費税等を含めていない。
2 [ ]は連結会社以外からの賃借(外数)である。
また、当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりである。
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれていない。
2 設備投資計画の所要資金は、自己資金及び借入金等をもって充当する予定である。
(9)資本の財源及び資金の流動性
当社の完全子会社であるHCホールディングス㈱(以下「公開買付者」という。)は2020年4月に日立化成㈱の普通株式を公開買付けにより取得した。支払資金については、公開買付者による金融機関からの借入れ、公開買付者において㈱みずほ銀行及び㈱日本政策投資銀行を引受先とするA種優先株式の発行並びに当社を引受先とする普通株式の発行により調達した。また、当社は、当社による公開買付者の発行する普通株式の引受けに必要となる資金を調達することを目的として、金融機関より借入れを行った。
当社グループは、事業活動における収益力の向上に加え、運転資金の効率化等により、フリー・キャッシュ・フローの拡大を進めている。また、グループ各社の資金集約化等により、資金の効率的な活用も行っている。当社グループは、必要な資金については、自己資金の利用とともに、必要に応じて銀行借入金、コマーシャル・ペーパー、社債等により調達している。資金の流動性については、当連結会計年度末に保有している1,975億1百万円の現金及び現金同等物に加え、1,500億円のコミットメント・ラインを確保しており、資金需要にタイムリーに対応ができる状態を維持している。
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響拡大により、個人消費は2月以降急速に悪化した。企業収益は、感染症拡大による世界的な経済活動抑制の影響を強く受け、国内消費の急減速、輸出の大幅な減少と海外生産の急速な低下、さらには原油価格急落の影響も受け、多くの企業において業況判断を大きく引き下げた。これに対して日本、米国、EU等主要国で思い切った金融・財政政策が実施されつつあるが、当社を巡る経営環境は第2四半期に底打ちはしたものの、米中貿易摩擦など不透明な要因も多く、回復のテンポは鈍く厳しい状況が続く見込みである。
当社グループは、現下の状況に鑑み、お客様、お取引先、従業員など関係する皆様の安全・健康を第一に考え、感染症の拡大防止に向け多くの施策を実行している。具体的には、主要な事業所、部署におけるテレワークによる在宅勤務の実施、特別休暇の付与など従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先にした施策を行っている。同時に、生産拠点では、感染防止策を徹底した上での生産活動の維持に努め、お客様に対する製品供給の継続など社会インフラ機能の維持に注力している。
連結中期経営計画「The TOP 2021」
当社グループは長期的に目指す姿を設定し、2019年より連結中期経営計画「The TOP 2021」を推進している。当社グループが持続的に発展し、社会から信頼・評価されるためには、株主様をはじめ、お客様、お取引先、地域関係者、従業員など、全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう、企業価値の向上を図ることが重要である。当社はこれをグループ経営理念として明確にし、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を推進する。
また、日立化成㈱株式に対する公開買付けにより、同社を2020年4月、連結子会社とした。産業構造や競争環境は大きく変化しているが、今般の新型コロナウィルスの世界規模での感染拡大によって、この流れが加速すると予想される。特に、テレワーク、オンラインビジネスの拡大、生産現場のFA化加速、サイバーセキュリティ強化等、デジタル化が急速に進展することが想定される。このような環境変化に対応しつつ、グローバルトップクラスの機能性化学メーカーとして勝ち残るためには、素材、部材を超えたソリューションを提供していく、顧客にとっての「ワンストップ型先端材料パートナー」に進化することが不可欠と考える。
当社グループは、「The TOP 2021」の着実な実行により収益力基盤の強靭化と収益変動幅の抑制を図り、企業価値を向上させるとともに、日立化成㈱との早期の実質的な統合を図り、将来に向けた成長の基盤を確立する。
当第2四半期連結累計期間の連結営業成績については、売上高は、エレクトロニクスセグメントは前年同四半期累計期間並みとなったが、石油化学セグメントは原油価格急落による製品市況の低下、無機セグメントは鉄鋼業界の世界的な減産を受けた黒鉛電極事業の数量減と市況低下、化学品、アルミニウム、その他、の3セグメントもCOVID-19の影響を受け大きく出荷が減少し、総じて減収となる3,266億21百万円(前年同四半期連結累計期間比31.3%減)となった。
営業損益は、エレクトロニクスセグメントはハードディスクの数量増により増益となったが、無機セグメントは黒鉛電極事業の数量減に加え、市況低下に伴う棚卸資産低価法による簿価切り下げの影響216億83百万円により大幅な減益となり、石油化学セグメントも原料ナフサの受払差が悪化したため減益となった。化学品、アルミニウム、その他、の3セグメントもCOVID-19の影響を受け出荷量が減少し減益となり、総じて営業損益は大幅な悪化となる257億95百万円(同1,112億66百万円減)の損失となった。また、経常損益は日立化成㈱の株式取得に関する資金調達関連等の一時費用約161億円が加わり432億25百万円(同1,280億55百万円減)の損失となった。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、黒鉛電極事業におけるドイツ製造拠点の閉鎖関連費用47億41百万円を特別損失として計上したこともあり、前年同四半期連結累計期間と比べ大幅な悪化となる545億75百万円(同1,203億88百万円減)の損失となった。
(2)セグメントの状況
(石油化学)
当セグメントでは、オレフィン事業は、中国需要の減速による東アジアの需給バランスの軟化、原油価格低下による原料ナフサ価格の低下に伴いエチレン・プロピレン等の製品市況が低下するとともに、当第2四半期連結累計期間は誘導品の定修による販売数量減もあり減収となった。有機化学品事業は、酢酸エチル・酢酸ビニルの定修による数量減に加え市況が低下し減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は957億43百万円(前年同四半期連結累計期間比24.9%減)となり、営業損益は原料ナフサ価格の低下に伴う受払差の悪化があり36億67百万円(同121億31百万円減)の損失となった。
(化学品)
当セグメントでは、情報電子化学品事業は、半導体業界の生産回復を受けた数量増により増収となったが、基礎化学品事業は、COVID-19の影響を受けた国内需要の軟化により液化アンモニアは数量減、アクリロニトリルは市況低下により減収となり、クロロプレンゴムは輸出数量が減少し、総じて減収となった。機能性化学品事業は国内向け・中国向けともに数量減により減収となった。産業ガス事業は飲料向け等の数量減により減収となり、総じて減収となった。なお、前年下期にコーティング材料事業を新規連結している。
この結果、当セグメントの売上高は720億41百万円(前年同四半期連結累計期間比2.0%減)となり、営業利益は50億20百万円(同9.1%減)となった。
(エレクトロニクス)
当セグメントでは、ハードディスク事業はPC向け出荷は減少したがデータセンター向け出荷が増加したため小幅な増収となった。化合物半導体事業は輸出数量が増加し増収となった。リチウムイオン電池材料事業は車載向けは出荷が低迷したが、タブレット・スマートフォン向けアルミラミネート包材SPALF®の販売量が増加し増収となった。SiCエピタキシャルウェハー事業は、国内電鉄向けは堅調に推移したものの輸出向けが減少し減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は445億74百万円(前年同四半期連結累計期間比0.0%減)となったが、営業利益は17億68百万円(同86.6%増)となった。
(無機)
当セグメントでは、黒鉛電極事業は、世界的な鉄鋼生産の鈍化と顧客在庫の取り崩しによる需給軟化を受けて減産を一段と強化したため販売数量が減少し、大幅な減収となった。セラミックス事業は自動車・鉄鋼業界の減産を受け研削材等の販売数量が減少し減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は430億4百万円(前年同四半期連結累計期間比69.9%減)となり、営業損益は黒鉛電極の市況低下に伴う棚卸資産低価法による簿価切り下げの影響216億83百万円もあり229億5百万円(同947億42百万円減)の損失となった。
(アルミニウム)
当セグメントでは、アルミ圧延品事業のアルミ電解コンデンサー用高純度箔は、産業機器・車載向け等需要業界の生産調整を受け出荷が減少し減収となった。アルミ機能部材事業は、世界的な自動車生産の減少を受け自動車向け部材の出荷が減少し減収となった。アルミ缶事業は、国内生産能力の削減に伴い、またベトナム市場はCOVID-19による外出規制により4～5月のビール生産が大幅に減少し、それぞれ販売数量が減少し減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は388億48百万円(前年同四半期連結累計期間比20.7%減)となり、営業損益は2億5百万円(同6億85百万円減)の損失となった。
(その他)
当セグメントでは、昭光通商㈱は製品市況の下落や需要低迷の影響等により減収となり、総じて売上高は555億61百万円(前年同四半期連結累計期間比13.6%減)となり、営業利益は4億81百万円(同21.4%減)となった。
(3)財政状態の概況
当社は、日立化成㈱を株式取得により連結子会社とし、6月末みなし取得で連結財務諸表に取り込んでいる。これにより当第2四半期連結会計期間末において当社連結貸借対照表に下記の影響があった。
総資産 1兆1,002億49百万円増加
負債 5,382億36百万円増加
非支配株主持分 2,839億69百万円増加
当第2四半期連結会計期間末に新たに日立化成㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、総資産は、主に現金及び預金、営業債権、棚卸資産、有形固定資産、のれんが増加し、前連結会計年度末比1兆299億15百万円増加の2兆1,062億97百万円となり、負債合計は、主に営業債務が増加したことに加え、日立化成㈱の株式取得に伴う有利子負債の増加により、8,218億47百万円増加の1兆3,787億95百万円となった。なお、有利子負債(借入金、コマーシャルペーパー及び社債)残高は6,991億14百万円増加の9,976億38百万円となった。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、前期配当金の支払いにより利益剰余金は減少したものの、日立化成㈱の株式取得に伴う非支配株主への優先株式の発行により非支配株主持分が増加し、総じて前連結会計年度末比2,080億68百万円増加の7,275億1百万円となった。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少等により、前年同四半期連結累計期間比353億25百万円の収入減少となる51億69百万円の収入となった。
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、前年同四半期連結累計期間比7,747億0百万円の支出増加となる7,925億65百万円の支出となった。
この結果、当第2四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比8,100億25百万円の収入減少となる7,873億96百万円の支出となった。
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の増加等により、前年同四半期連結累計期間比8,834億43百万円の収入増加となる8,647億40百万円の収入となった。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末比757億67百万円増加となる1,975億1百万円となった。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
(当社グループの対処すべき課題)
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、97億49百万円である。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はないが、今般、日立化成㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、機能材料、先端部品・システムの研究にも共同で取り組んでいく。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、日立化成㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、「昭和電工マテリアルズ」における従業員数が前連結会計年度末と比べて23,038人増加し、当第2四半期連結会計期間末において、連結従業員数は33,805人となった。
なお、従業員数は就業人員であり、連結会社外への出向者を除き、連結会社外から受け入れた出向者を含んでいる。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、日立化成㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、以下の設備が主要な設備に加わった。
| ①国内子会社 | 2020年6月30日現在 |
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (名) | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 (面積千㎡) [賃借面積千㎡] | その他 | 合計 | |||||
| 日立化成㈱ | 本社 (東京都千代田区) | 昭和電工マテリアルズ | 事務所 福利厚生施設等 | 1,839 | 2,773 | 407 (3) [8] | 3,774 | 8,793 | 1,424 |
| 山崎事業所 (茨城県日立市) | 半導体用材料製造設備等 | 11,054 | 10,032 | 890 (448) [-] | 3,718 | 25,694 | 1,134 | ||
| 下館事業所 (茨城県筑西市) | 配線板用材料製造設備等 | 7,030 | 9,347 | 4,535 (678) [-] | 604 | 21,516 | 1,730 | ||
| 松戸事業所 (千葉県松戸市) | 粉末冶金製品製造設備等 | 2,360 | 5,860 | 1,895 (158) [-] | 1,431 | 11,546 | 746 | ||
| 五井事業所 (千葉県市原市) | 半導体用材料製造設備等 | 3,255 | 3,543 | 2,175 (304) [-] | 2,053 | 11,026 | 519 | ||
| 埼玉事業所 (埼玉県深谷市) | 蓄電池製造設備等 | 2,032 | 3,410 | 385 (124) [-] | 109 | 5,936 | 419 | ||
| ②在外子会社 | 2020年6月30日現在 |
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (名) | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 (面積千㎡) [賃借面積千㎡] | その他 | 合計 | |||||
| 日立化成工業 (蘇州)有限公司 | 本社・工場 (中国) | 昭和電工マテリアルズ | 配線板用感光性フィルム製造設備等 | 1,940 | 3,523 | - (-) [65] | 230 | 5,693 | 564 |
| 日立化成能源科技股份有限公司 | 本社・工場 (台湾) | 鉛蓄電池製造設備等 | 762 | 3,126 | 1,053 (60) [-] | 119 | 5,060 | 647 | |
| Hitachi Chemical Automotive Products (Thailand) Company Limited | 本社・工場 (タイ) | 自動車用樹脂成形品製造設備等 | 1,913 | 6,754 | 788 (111) [-] | 1,836 | 11,291 | 611 | |
| Hitachi Powdered Metals (USA), Inc. | 本社・工場 (米国) | 粉末冶金製品製造設備等 | 1,348 | 3,749 | 8 (121) [-] | 125 | 5,229 | 241 | |
| ISOLITE GmbH | 本社・工場 (ドイツ) | 製造設備等 | 1,115 | 1,513 | - (-) [72] | 4,549 | 7,176 | 267 | |
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定の合計である。また帳簿価額には消費税等を含めていない。
2 [ ]は連結会社以外からの賃借(外数)である。
また、当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりである。
| セグメントの名称 | 2020年6月末 計画金額(百万円) | 計画の内容 |
| 昭和電工マテリアルズ | 19,100 | 増強・合理化・維持更新等 |
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれていない。
2 設備投資計画の所要資金は、自己資金及び借入金等をもって充当する予定である。
(9)資本の財源及び資金の流動性
当社の完全子会社であるHCホールディングス㈱(以下「公開買付者」という。)は2020年4月に日立化成㈱の普通株式を公開買付けにより取得した。支払資金については、公開買付者による金融機関からの借入れ、公開買付者において㈱みずほ銀行及び㈱日本政策投資銀行を引受先とするA種優先株式の発行並びに当社を引受先とする普通株式の発行により調達した。また、当社は、当社による公開買付者の発行する普通株式の引受けに必要となる資金を調達することを目的として、金融機関より借入れを行った。
当社グループは、事業活動における収益力の向上に加え、運転資金の効率化等により、フリー・キャッシュ・フローの拡大を進めている。また、グループ各社の資金集約化等により、資金の効率的な活用も行っている。当社グループは、必要な資金については、自己資金の利用とともに、必要に応じて銀行借入金、コマーシャル・ペーパー、社債等により調達している。資金の流動性については、当連結会計年度末に保有している1,975億1百万円の現金及び現金同等物に加え、1,500億円のコミットメント・ラインを確保しており、資金需要にタイムリーに対応ができる状態を維持している。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
