#1 流動化による手形債権譲渡高: 形債権の流動化
前連結会計年度(2018年12月31日)
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は4,659百万円減少し、資金化していない部分2,696百万円は流動資産の「その他」に計上している。
当連結会計年度(2019年12月31日)
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は3,643百万円減少し、資金化していない部分2,654百万円は流動資産の「その他」に計上している。2020/03/26 14:51
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,233百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,029百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」204百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が1,029百万円減少している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加している。但し、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。
2020/03/26 14:51
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,747百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,984百万円増加している。また、「流動負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」が106百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が657百万円減少している。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が763百万円減少している。
2020/03/26 14:51